純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(g)マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額(解約時の基準価額に対して1口当たり0.3%)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額62万円および消費税)が日々計上され、毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

2019/01/16 9:06

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
2018年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託の本数は合計81本(追加型投資信託32本、単位型投資信託49本)であり、純資産の総額は243,357百万円(百万円未満切捨)です。

2019/01/16 9:06

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.35%(税抜1.25%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

2019/01/16 9:06

#4 投資リスク（連結）

3)当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資するマザーファンド受益証券を他のファンドが多額に買付または一部解約した場合、マザーファンド受益証券における資産の売買等により、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。
4)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
5)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2019/01/16 9:06

#5 投資制限（連結）

款に定める投資制限
<ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファンド 1712(限定追加型)>1)株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)実質組入外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。

2019/01/16 9:06

#6 投資対象（連結）

コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド

ファンド名	コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド
主な投資態度	① 主として、世界の企業(金融機関を含みます。)が発行する期限付劣後債、永久劣後債、優先証券(以下、「ハイブリッド証券」といいます。)等に投資を行い、安定したインカム収入の獲得と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。② ファンドの運用については、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。③ 投資対象とする銘柄の証券格付けは、取得時において、主として投資適格以上のハイブリッド証券等とします。なお、利回りや流動性を加味し、投資適格未満のハイブリッド証券等に投資を行うことがあります。④ 有価証券先物取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避するために行うことができます。⑤ スワップ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避するために行うことができます。⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避するために行うことができます。⑦ 外貨建て資産について、原則として、対円での為替ヘッジ取引を行います。⑧ 資金動向や市場動向等の事情により、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。③ 外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑨ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないこととします。⑩ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	年1回、原則として毎年10月16日(休業日の場合は翌営業日)(収益の分配は行いません。)

2019/01/16 9:06

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	△10,306,288	△0.22
合計(純資産総額)		4,737,001,676	100.00

2019/01/16 9:06

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

期 別		当中間会計期間末
		(平成30年9月30日現在)

期 別		当中間会計期間末
		(平成30年9月30日現在)
負債合計			297,791
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

期 別		当中間会計期間
		(自 平成30年4月1日
		至 平成30年9月30日)

(3)中間株主資本等変動計算書

2019/01/16 9:06

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2019/01/16 9:06

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	4,767,011,802	円
Ⅱ 負債総額	30,010,126	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,737,001,676	円
Ⅳ 発行済口数	4,917,121,709	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9634	円

2019/01/16 9:06

#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2019/01/16 9:06

#12 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2018年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/01/16 9:06

#13 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	4,748,530,509	円
Ⅱ 負債総額	1,265,371	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,747,265,138	円
Ⅳ 発行済口数	4,854,594,503	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9779	円

2019/01/16 9:06

#14 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成30年10月16日現在)
負債合計	71,900
純資産の部
元本等

注記表

2019/01/16 9:06

#15 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2018年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2019/01/16 9:06