半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年5月25日-平成31年5月24日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期計算期間 (平成30年5月24日現在)	第2期中間計算期間 (平成30年11月24日現在)
1.受益権の総数	181,515,099口	185,365,026口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	2,262,813円	7,889,121円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9875円 (9,875円)	0.9574円 (9,574円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期計算期間 (平成30年5月24日現在)	第2期中間計算期間 (平成30年11月24日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	第1期計算期間 (平成30年5月24日現在)	第2期中間計算期間 (平成30年11月24日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	1,000,000	181,515,099
期中追加設定元本額	180,911,051	15,028,391
期中一部解約元本額	395,952	11,178,464