有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/06/07-2022/12/05)

【提出】
2023/03/03 9:10
【資料】
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【項目】
64項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
3.その他ファンドの計算期間
第10特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2022年 6月 7日から2022年12月 5日までとなっております

(貸借対照表に関する注記)
第9特定期間
(2022年 6月 6日現在)
第10特定期間
(2022年12月 5日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数652,971,116口657,458,616口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損52,289,007円元本の欠損80,016,973円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9199円1口当たり純資産額0.8783円
(1万口当たり純資産額)(9,199円)(1万口当たり純資産額)(8,783円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9特定期間
自 2021年12月 7日
至 2022年 6月 6日
第10特定期間
自 2022年 6月 7日
至 2022年12月 5日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第17期
自 2021年12月 7日
至 2022年 3月 7日
第19期
自 2022年 6月 7日
至 2022年 9月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,676,002円費用控除後の配当等収益額A5,358,531円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B-円
収益調整金額C24,636,906円収益調整金額C23,445,577円
分配準備積立金額D84,996,748円分配準備積立金額D84,848,689円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D115,309,656円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D113,652,797円
当ファンドの期末残存口数F682,217,938口当ファンドの期末残存口数F616,469,172口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,690円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,843円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,000682,217円収益分配金金額I=F×H/10,000616,469円
第18期
自 2022年 3月 8日
至 2022年 6月 6日
第20期
自 2022年 9月 6日
至 2022年12月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,592,991円費用控除後の配当等収益額A5,698,403円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B-円
収益調整金額C23,618,765円収益調整金額C31,792,026円
分配準備積立金額D86,095,553円分配準備積立金額D88,940,182円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D115,307,309円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D126,430,611円
当ファンドの期末残存口数F652,971,116口当ファンドの期末残存口数F657,458,616口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,765円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,923円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,000652,971円収益分配金金額I=F×H/10,000657,458円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第10特定期間
自 2022年 6月 7日
至 2022年12月 5日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドの投資している金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役社長(流動性リスクに関しては取締役会)に報告します。

2.金融商品の時価等に関する事項
第10特定期間
(2022年12月 5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第9特定期間
(2022年 6月 6日現在)
第10特定期間
(2022年12月 5日現在)
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△33,983,148△9,909,571
合計△33,983,148△9,909,571

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動
区分第9特定期間
自 2021年12月 7日
至 2022年 6月 6日
第10特定期間
自 2022年 6月 7日
至 2022年12月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額726,655,304円652,971,116円
期中追加設定元本額15,310,860円53,416,157円
期中一部解約元本額88,995,048円48,928,657円

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