半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年11月30日-平成30年11月26日)
(3)【中間注記表】
該当事項はありません。
2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第1期中間計算期間 自 平成29年11月30日 至 平成30年 5月29日 |
| デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第1期中間計算期間末 平成30年 5月29日現在 | |||
| 1. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | ||
| 4,832,536,924口 | |||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||
| 元本の欠損 210,039,737円 | |||
| 3. | 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.9565円 | ||
| (1万口当たり純資産額) | (9,565円) | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
該当事項はありません。
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第1期中間計算期間末 平成30年 5月29日現在 |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 |
| 派生商品評価勘定 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第1期中間計算期間末 平成30年 5月29日現在 |
| 期首元本額 | 100,000,000円 |
| 期中追加設定元本額 | 9,910,794,064円 |
| 期中一部解約元本額 | 5,178,257,140円 |
2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
| (株式関連) |
| 種類 | 第1期中間計算期間末 平成30年 5月29日現在 | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち1年超 | ||||
| 市場取引 | ||||
| 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | 8,859,366,080 | - | 9,366,000,000 | 506,633,920 |
| 日経平均株価指数先物 | 8,859,366,080 | - | 9,366,000,000 | 506,633,920 |
| 合計 | 8,859,366,080 | - | 9,366,000,000 | 506,633,920 |
| 時価の算定方法 |
| 先物取引 |
| 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。 契約額等には手数料相当額を含んでおります。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
