半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年12月6日-平成30年11月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別		第1期中間計算期間 平成30年 6月 5日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	499,147,217口
2.	1口当たり純資産額	1.0159円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,159円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自 平成29年12月 6日 至 平成30年 6月 5日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間 平成30年 6月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○親投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	○上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(元本の移動)

区分	第1期中間計算期間 自 平成29年12月 6日 至 平成30年 6月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,000,000円
期中追加設定元本額	609,320,227円
期中一部解約元本額	111,173,010円

<参考情報>本報告書の開示対象であるファンド(EXE-i つみたて新興国株式ファンド)は、「新興国株式インデックスマザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの平成30年6月5日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
新興国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	平成30年 6月 5日現在
資産の部
流動資産
預金	9,791,586
コール・ローン	10,800,294
投資信託受益証券	501,376,867
流動資産合計	521,968,747
資産合計	521,968,747
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	760
未払金	14,745,049
未払利息	29
流動負債合計	14,745,838
負債合計	14,745,838
純資産の部
元本等
元本	499,354,668
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	7,868,241
元本等合計	507,222,909
純資産合計	507,222,909
負債純資産合計	521,968,747

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
	個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		平成30年 6月 5日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	499,354,668口
2.	1口当たり純資産額	1.0158円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,158円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年 6月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	○派生商品評価勘定
	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
	○上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

種類	(平成30年 6月 5日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	5,067,611	0	5,066,851	△760
米ドル	5,067,611	0	5,066,851	△760
合計	5,067,611	0	5,066,851	△760

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(元本の移動)

区分	自 平成29年12月 6日 至 平成30年 6月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成29年12月 6日
期首元本額	1,000,000円
期末元本額	499,354,668円
期中追加設定元本額	540,455,074円
期中一部解約元本額	42,100,406円
元本の内訳※
EXE-i つみたて新興国株式ファンド	499,354,668円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額