半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年11月13日-令和1年11月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別		第1期 2018年11月12日現在	第2期中間計算期間 2019年 5月12日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	1,450,567,933口	2,367,905,954口
2.	1口当たり純資産額	1.0032円	1.0061円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,032円)	(10,061円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自 2017年12月 6日 至 2018年 6月 5日)
該当事項はありません。
第2期中間計算期間(自 2018年11月13日 至2019年 5月12日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	前計算期間末 2018年11月12日現在	第2期中間計算期間 2019年 5月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○親投資信託受益証券	○親投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	○上記以外の金融商品	○上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(元本の移動)

区分	第1期 自 2017年12月 6日 至 2018年11月12日	第2期中間計算期間 自 2018年11月13日 至 2019年 5月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,000,000円	1,450,567,933円
期中追加設定元本額	1,758,356,548円	1,366,760,359円
期中一部解約元本額	308,788,615円	449,422,338円

<参考情報>本報告書の開示対象であるファンド(SBI・全世界株式インデックス・ファンド)は、「グローバル株式インデックスマザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2019年5月12日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
グローバル株式インデックスマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2019年 5月12日現在
資産の部
流動資産
預金	114,072
コール・ローン	34,127,453
投資信託受益証券	2,379,833,897
流動資産合計	2,414,075,422
資産合計	2,414,075,422
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,465
未払金	18,940,980
未払利息	93
その他未払費用	270
流動負債合計	18,942,808
負債合計	18,942,808
純資産の部
元本等
元本	2,371,798,390
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	23,334,224
元本等合計	2,395,132,614
純資産合計	2,395,132,614
負債純資産合計	2,414,075,422

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
	個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

		2019年 5月12日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	2,371,798,390口
2.	1口当たり純資産額	1.0098円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,098円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	2018年11月12日現在	2019年 5月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	○投資信託受益証券	○投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	○上記以外の金融商品	○上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

種類	(2019年 5月12日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	18,936,157	0	18,934,692	△1,465
米ドル	18,936,157	0	18,934,692	△1,465
合計	18,936,157	0	18,934,692	△1,465

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(元本の移動)

区分	自 2018年11月13日 至 2019年 5月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,450,245,436円
期中追加設定元本額	1,064,456,011円
期中一部解約元本額	142,903,057円
期末元本額	2,371,798,390円
元本の内訳※
SBI・全世界株式インデックス・ファンド	2,371,798,390円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額