の他投資資産の主要なもの」を併せてご参照ください。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが顕在化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じたり、本投資法人債券の利子支払いや元本償還が滞る可能性があります。
各投資家又は投資法人債権者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

2025/09/24 15:30

#3 投資主資本等変動計算書（連結）

	(単位:千円)
投資主資本		純資産合計
自己投資口	投資主資本合計

当期(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)

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#4 投資方針（連結）

(注)クローズド・エンド型の投資法人は、投信協会の定める規則において、一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配についてはその全額、税法上の出資等減少分配に該当する分配(通常の利益超過分配)については計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額(譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。)を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、利益の金額を超える金銭の分配を行うことができると定められています。

上記はあくまでイメージであり、純資産の部に対する利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)の比率等を示すものではありません。実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)が行われない可能性もあります。

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	用途	地域	当期2025年6月30日
			保有総額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)

	当期2025年6月30日
	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注3、注4)	74,904	47.4
純資産総額(注3)	83,208	52.6
資産総額(注3)	158,113	100.0

(注1)「保有総額」は、決算日時点における貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっています。なお、不動産を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含まれていません。
(注2)「対総資産比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を表しており小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は以下のとおりです。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額(※)×100
(※)平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷

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#10 課税上の取扱い（連結）

c.投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類される投資口に関しても原則として時価法(評価損益は原則として純資産の部に計上)の適用があります。
d.投資口の譲渡に係る税務

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#11 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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