半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月31日-平成31年1月15日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別項目	第1期中間計算期間自 2018年 1月31日至 2018年 7月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算しております。

3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
3.収益及び費用の計上基準	原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。

	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

	為替差損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間末 (2018年 7月30日現在)
*1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数
			2,086,273,408口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
		元本の欠損	66,980,381円
*3.	当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	0.9679円
		(10,000口当たりの純資産額	9,679円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価に関する事項

期別項目	第1期中間計算期間末 (2018年 7月30日現在)
1.中間貸借対照表額、時価及び差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第1期中間計算期間自 2018年 1月31日至 2018年 7月30日
該当事項はありません。

(その他の注記)

1.元本の移動

2.有価証券関係
該当事項はありません。

3.デリバティブ取引関係

取引の時価等に関する事項

第1期中間計算期間末(2018年 7月30日現在)

(単位:円)

(注)時価の算定方法

・為替予約取引

1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(参考)
当ファンドは、「日系外債マザーファンドⅡ」、「Jリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。