半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和4年1月18日-令和5年1月16日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別 項 目	第5期中間計算期間 自 2022年 1月18日 至 2022年 7月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
	株式
	(1)国内株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2)外国株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
	個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
	原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	(1)国内株式 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。 (2)外国株式 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第4期 (2022年 1月17日現在)				第5期中間計算期間末 (2022年 7月17日現在)
*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			*1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数
			1,344,145,645口				1,614,418,252口
*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			*2.	当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.2235円			1口当たりの純資産額	1.1380円
		(10,000口当たりの純資産額	12,235円)			(10,000口当たりの純資産額	11,380円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期中間計算期間 自 2021年 1月16日 至 2021年 7月15日		第5期中間計算期間 自 2022年 1月18日 至 2022年 7月17日
	該当事項はありません。		同左

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価に関する事項

期 別 項 目	第4期 (2022年 1月17日現在)	第5期中間計算期間末 (2022年 7月17日現在)
1.中間貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第5期中間計算期間 自 2022年 1月18日 至 2022年 7月17日
該当事項はありません。

(その他の注記)

1.元本の移動

第4期 (2022年 1月17日現在)		第5期中間計算期間末 (2022年 7月17日現在)
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,145,368,583円	期首元本額	1,344,145,645円
期中追加設定元本額	520,267,450円	期中追加設定元本額	353,185,867円
期中一部解約元本額	321,490,388円	期中一部解約元本額	82,913,260円

2.有価証券関係 該当事項はありません。

3.デリバティブ取引関係

取引の時価等に関する事項

第4期(2022年 1月17日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	588,700,478	-	589,849,404	△1,148,926
	ユーロ	112,318,029	-	112,080,687	237,342
	イギリスポンド	14,232,312	-	14,221,043	11,269
合計		715,250,819	-	716,151,134	△900,315

第5期中間計算期間末(2022年 7月17日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	710,068,320	-	720,980,000	△10,911,680
	ユーロ	82,133,506	-	83,235,620	△1,102,114
	イギリスポンド	11,529,791	-	11,646,130	△116,339
合計		803,731,617	-	815,861,750	△12,130,133

(注)時価の算定方法

・為替予約取引

1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(参考)
当ファンドは、「日系外債マザーファンドⅡ」、「Jリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。