収益追求(資産・運用手法分散)投資ファンドの分配金の推移 - 四半期
有報情報
- #1 その他の関係法人の概況（連結）
- (2)販売会社2021/03/19 9:09
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】 - #2 ファンドの仕組み（連結）
- ① ファンドの仕組み2021/03/19 9:09
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。 - #3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- (6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて2021/03/19 9:09
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。 - #4 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2021/03/19 9:09
e border="0">期 期間 1口当たりの分配金(円) 第1期 2017年12月27日～2018年12月20日 0.0000 第2期 2018年12月21日～2019年12月20日 0.0000 第3期 2019年12月21日～2020年12月21日 0.0000 期 期間 1口当たりの分配金(円) 第1期 2017年12月27日～2018年12月20日 0.0000 第2期 2018年12月21日～2019年12月20日 0.0000 第3期 2019年12月21日～2020年12月21日 0.0000 - #5 分配方針（連結）
- 益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2021/03/19 9:09 - #6 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2021/03/19 9:09
e border="0">期 期間 収益率(%) 第1期 2017年12月27日～2018年12月20日 △3.52 第2期 2018年12月21日～2019年12月20日 6.48 第3期 2019年12月21日～2020年12月21日 1.34 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 - #7 受益者の権利等（連結）
- 益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。2021/03/19 9:09 - #8 投資リスク（連結）
- ・一般に上場投資信託証券の価格は、連動目標とする資産価格および当該資産が関係する市況や市況の変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、ファンドに損失が生じるリスクがあります。2021/03/19 9:09
・一般に不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般にコモディティ連動証券の価格は、投資対象となる商品および当該商品が関係する市況や市況の変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、ファンドに損失が生じるリスクがあります。 - #9 投資制限（連結）
- 5)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。2021/03/19 9:09
6)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内 - #10 投資対象（連結）
- ◆投資対象とする投資信託証券の概要2021/03/19 9:09
<ローリスク・マルチアセット・ストラテジー(適格機関投資家向け)>
<先進国ソブリン(ヘッジあり)マザーファンド><リスクコントロール・バランスB・マザーファンド>運用の基本方針 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。 ファンドに係る費用 - #11 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2021/03/19 9:09
第2期自 2018年12月21日至 2019年12月20日 第3期自 2019年12月21日至 2020年12月21日 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 272,952 411,238 - #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2021/03/19 9:09
第60期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 第61期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) デリバティブ収益 ※1 142 223 時効成立分配金・償還金 21 1 為替差益 58 5 有価証券償還損 - 0 時効成立後支払分配金・償還金 78 1 その他 24 12 - #13 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は2.2%(税抜2%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2021/03/19 9:09 - #14 申込（販売）手続等（連結）
- (2)コースの選択2021/03/19 9:09
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース>収益分配金を自動的に再投資するコースです。なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受け取るための「定期引出契約」を結ぶことができる場合があります。 - #15 課税上の取扱い（連結）
- 人受益者の場合2021/03/19 9:09
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。 - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2021/03/19 9:09
第60期(2019年3月31日) 第61期(2020年3月31日) 未払金 6,112 5,881 未払収益分配金 7 8 未払償還金 71 71
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
