半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年12月22日-令和3年12月20日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第4期中間計算期間 自 2020年12月22日 至 2021年 6月21日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い
	当中間計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年 6月21日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第3期 (2020年12月21日現在)		第4期中間計算期間 (2021年 6月21日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		921,302,591口		1,082,380,091口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.0080円	1口当たり純資産額	1.1711円
		(10,000口当たりの純資産額	10,080円)	(10,000口当たりの純資産額	11,711円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第4期中間計算期間 (2021年 6月21日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目	第3期 (2020年12月21日現在)	第4期中間計算期間 (2021年 6月21日現在)
期首元本額	1,345,103,067円	921,302,591円
期中追加設定元本額	474,393,882円	536,206,572円
期中一部解約元本額	898,194,358円	375,129,072円

(参考)
三井住友・日経アジア300iインデックスファンドは、「日経アジア300iインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日経アジア300iインデックス・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(2020年12月21日現在)	(2021年 6月21日現在)
資産の部
流動資産
預金	63,130,275	81,559,682
コール・ローン	9,132,514	8,163,844
株式	809,284,976	1,091,013,102
派生商品評価勘定	1,382,107	2,740,594
未収配当金	539,281	2,118,126
差入委託証拠金	51,617,945	89,617,827
流動資産合計	935,087,098	1,275,213,175
資産合計	935,087,098	1,275,213,175
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	488,620	251,040
前受金	891,807	2,489,554
未払解約金	3,258,939	2,973,561
未払利息	25	23
その他未払費用	9	-
流動負債合計	4,639,400	5,714,178
負債合計	4,639,400	5,714,178
純資産の部
元本等
元本	913,497,372	1,071,314,963
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	16,950,326	198,184,034
元本等合計	930,447,698	1,269,498,997
純資産合計	930,447,698	1,269,498,997
負債純資産合計	935,087,098	1,275,213,175

注記表

(重要な会計方針の注記)

項 目	自 2020年12月22日 至 2021年 6月21日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式、新株予約権証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1)先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
	(2)為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(2020年12月21日現在)		(2021年 6月21日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		913,497,372口		1,071,314,963口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.0186円	1口当たり純資産額	1.1850円
		(10,000口当たりの純資産額	10,186円)	(10,000口当たりの純資産額	11,850円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	(2021年 6月21日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

(2020年12月21日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	118,708,350	-	119,600,157	891,807
	FTSE TW 2012	20,025,478	-	20,531,104	505,626
	NIFTY50 2012	16,414,336	-	17,100,705	686,369
	HIMIN 20/12	46,408,793	-	45,954,565	△454,228
	MSCI SG 2012	10,108,770	-	10,107,216	△1,554
	KOSPI 2103	25,750,973	-	25,906,567	155,594
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	1,239,000	-	1,240,680	1,680
	米ドル	1,239,000	-	1,240,680	1,680
	売建	2,584,750	-	2,584,750	-
	米ドル	2,584,750	-	2,584,750	-
合計		122,532,100	-	123,425,587	893,487

(2021年 6月21日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	176,140,626	-	178,630,180	2,489,554
	FTSE TW 2106	32,287,815	-	33,334,087	1,046,272
	NIFTY50 2106	23,696,363	-	24,310,125	613,762
	HIMIN 21/06	76,758,526	-	77,597,178	838,652
	MSCI SG 2106	11,701,231	-	11,681,153	△20,078
	KOSPI 2109	31,696,691	-	31,707,637	10,946
合計		176,140,626	-	178,630,180	2,489,554

(注)1.時価の算定方法

(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について

1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

(2)為替予約取引の時価の算定方法について

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(2020年12月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,336,071,347円
同期中における追加設定元本額	254,319,541円
同期中における一部解約元本額	676,893,516円
2020年12月21日現在における元本の内訳
三井住友・日経アジア300iインデックスファンド	913,497,372円
合計	913,497,372円

(2021年 6月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	913,497,372円
同期中における追加設定元本額	361,406,130円
同期中における一部解約元本額	203,588,539円
2021年 6月21日現在における元本の内訳
三井住友・日経アジア300iインデックスファンド	1,071,314,963円
合計	1,071,314,963円