純資産
個別
- 2017年5月31日
- 6234万
- 2018年5月31日 -31.25%
- 4286万
個別
- 2017年5月31日
- 1億9574万
- 2018年5月31日 -28.61%
- 1億3973万
個別
- 2017年5月31日
- 5億3263万
- 2018年5月31日 -21.47%
- 4億1825万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- ・平成30年6月末現在、委託会社が、運用する投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。2018/08/31 9:15
純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 20 14,782 単位型株式投資信託 20 5,801 合計 40 20,584 - #2 信託報酬等(連結)
- ① 信託報酬2018/08/31 9:15
・各ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.404%(税抜1.30%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 各ファンド 1.404%(税抜1.30%) 投資対象とする投資信託証券 0.432%(税抜0.40%)程度※ 実質的負担 1.836%(税抜1.70%)程度
・各ファンドが負担する実質的な信託報酬率(概算)は、年1.836%(税抜1.70%)±0.3%です。 - #3 投資制限(連結)
- 1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。2018/08/31 9:15
2.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金入金日もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 - #4 投資方針(連結)
- ※各ファンドの信託財産の純資産総額に対して、概ね上記投資配分比率にて投資を行います。2018/08/31 9:15
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。 - #5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2018/08/31 9:15
重要な会計方針評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 ― ― 108,320 当期変動額 当期純利益 78,190 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △0 △0 △0 当期変動額合計 △0 △0 78,190 当期末残高 △0 △0 186,510
1.有価証券の評価基準及び評価方法 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1株当たり情報)2018/08/31 9:15
(注)①潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産 18,740.52円 32,268.29円 1株当たり当期純利益金額 4,225.78円 13,527.80円
②1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #7 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2018/08/31 9:15
(貸借対照表に関する注記)項目 第17期自 平成29年6月 1日至 平成30年5月31日 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
- #8 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2018/08/31 9:15
Ⅰ 資産総額 43,334,079 円 Ⅱ 負債総額 135,610 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,198,469 円 Ⅳ 発行済口数 70,983,624 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6086 円 - #9 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:千円)2018/08/31 9:15
前事業年度 当事業年度 負債合計 69,797 104,922 純資産の部 株主資本 - #10 資産の評価(連結)
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2018/08/31 9:15
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準