(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2018年5月31日
- 80万
- 2018年11月30日 -15.23%
- 68万
個別
- 2018年5月31日
- 2981万
- 2018年11月30日 -5.39%
- 2820万
個別
- 2018年5月31日
- 1億2390万
- 2018年11月30日 -3.82%
- 1億1917万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- 2019/02/28 9:14
項目 当中間計算期間自 平成30年 6月 1日至 平成30年11月30日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。2019/02/28 9:14
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制