純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・平成30年9月末現在、委託会社が、運用する投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	20本	14,479 百万円
単位型株式投資信託	21本	5,994 百万円
合計	41本	20,474 百万円

2018/11/27 10:06

#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.3284%(税抜1.23%)
投資対象とする投資信託証券	1.2186%(税抜1.217%)程度
実質的負担	2.547%(税抜2.447%)程度※

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.3284%(税抜1.23%)の率を乗じて得た額とします。
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。

2018/11/27 10:06

#3 投資制限（連結）

1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金入金日もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	-	8,031,272	3.46
合計(純資産総額)		231,921,406	100.00

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	―	―	108,320
当期変動額
当期純利益			78,190
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	78,190
当期末残高	△0	△0	186,510

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2018/11/27 10:06

#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産	18,740.52円	32,268.29円
1株当たり当期純利益金額	4,225.78円	13,527.80円

(注)①潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#7 注記表（連結）

項目	第24期自 平成30年 2月27日至 平成30年 8月27日
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日の取扱い平成30年2月25日が休日のため、前計算期間末日を平成30年2月26日としており、また、平成30年8月25日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を平成30年8月27日としております。このため、当計算期間は182日となっております。

2018/11/27 10:06

#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/11/27 10:06

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	232,507,061	円
Ⅱ 負債総額	585,655	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	231,921,406	円
Ⅳ 発行済口数	236,172,317	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9820	円

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#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
負債合計	69,797	104,922
純資産の部
株主資本

2018/11/27 10:06

#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#12 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2018年9月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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