有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/01/19-2023/01/18)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド	77,050,134	92,675,901
	小計	銘柄数:1	77,050,134	92,675,901
		組入時価比率:98.3%		100.0%
	合計			92,675,901

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

	(2022年 1月18日)	(2023年 1月18日)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	237,753,517	30,858
金銭信託	-	403,464,972
コール・ローン	1,412,378,220	-
国債証券	68,753,186,911	39,571,557,300
派生商品評価勘定	588,227,582	-
未収入金	-	1,789,506,000
未収利息	165,104,694	5,436,735
前払費用	2,946,513	6,322,185
流動資産合計	71,159,597,437	41,776,318,050
資産合計	71,159,597,437	41,776,318,050
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	3,335,962	-
未払金	802,696,649	-
未払解約金	23,310,000	-
未払利息	3,289	-
流動負債合計	829,345,900	-
負債合計	829,345,900	-
純資産の部
元本等
元本	50,269,559,233	34,733,996,597
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	20,060,692,304	7,042,321,453
元本等合計	70,330,251,537	41,776,318,050
純資産合計	70,330,251,537	41,776,318,050
負債純資産合計	71,159,597,437	41,776,318,050

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として、時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 原則として、金融商品取引所等における計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ)の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます)の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2022年 1月18日)
本報告書開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(2023年 1月18日)
本報告書開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

項目		(2022年 1月18日)	(2023年 1月18日)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	本報告書開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	53,575,537,818円	50,269,559,233円
	同期中における追加設定元本額	4,145,556,329円	533,185,495円
	同期中における一部解約元本額	7,451,534,914円	16,068,748,131円
	同期末における元本の内訳
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-01(適格機関投資家専用)	5,135,516,370円	2,272,200,717円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-05(適格機関投資家専用)	1,169,217,849円	1,159,414,141円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-08(適格機関投資家専用)	2,461,963,153円	2,441,503,422円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-11(適格機関投資家専用)	1,436,081,970円	539,559,989円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-02(適格機関投資家専用)	3,070,491,967円	2,232,794,906円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-05(適格機関投資家専用)	3,180,186,669円	1,476,168,996円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-08(適格機関投資家専用)	2,409,815,189円	547,026,511円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-11(適格機関投資家専用)	474,030,993円	335,744,094円
	アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド	2,026,537,232円	1,527,674,267円
	アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンドVA(適格機関投資家専用)	7,798,148円	3,366,994円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド(適格機関投資家専用)	24,923,210,398円	21,190,316,594円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド年1回決算型(適格機関投資家専用)	1,820,544,613円	847,953,090円
	アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド(年1回決算)	53,169,041円	77,050,134円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド年2回決算型(適格機関投資家専用)	2,100,995,641円	83,222,742円
	合計	50,269,559,233円	34,733,996,597円
2.	本報告書開示対象ファンドの期末における受益権の総数	50,269,559,233口	34,733,996,597口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	―円	―円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	自 2021年 1月19日 至 2022年 1月18日	自 2022年 1月19日 至 2023年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドに投資する投資信託受益証券の「(3)注記表(金融商品に関する注記)I.金融商品の状況に関する事項」に記載しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	同上	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目	(2022年 1月18日)	(2023年 1月18日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券	(2)有価証券
	時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)デリバティブ取引	(3)デリバティブ取引
	デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	該当事項はありません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドに投資する投資信託受益証券の「(3)注記表(金融商品に関する注記)Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(2022年 1月18日)	(2023年 1月18日)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△2,656,714,358	△583,945,700
合計	△2,656,714,358	△583,945,700

(注)当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間(2021年 7月20日から2022年 1月18日及び2022年 7月20日から2023年 1月18日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(通貨関連)
(2022年 1月18日)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	1,299,878,550	―	1,300,968,600	1,090,050
	米ドル	517,040,550	―	515,511,450	△1,529,100
	オーストラリアドル	782,838,000	―	785,457,150	2,619,150
	売建	70,133,056,496	―	69,549,254,926	583,801,570
	米ドル	27,888,212,256	―	27,591,354,360	296,857,896
	デンマーククローネ	14,174,601,000	―	14,159,950,000	14,651,000
	オーストラリアドル	28,070,243,240	―	27,797,950,566	272,292,674
合計		71,432,935,046	―	70,850,223,526	584,891,620

(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ)に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(2023年 1月18日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

自 2021年 1月19日 至 2022年 1月18日	自 2022年 1月19日 至 2023年 1月18日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

(2022年 1月18日)		(2023年 1月18日)
1口当たり純資産額	1.3991円	1口当たり純資産額	1.2028円
(1万口当たり純資産額)	(13,991円)	(1万口当たり純資産額)	(12,028円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	額面	評価額	備考
国債証券	円	第359回利付国債(10年)	5,970,000,000	5,813,765,100
		第360回利付国債(10年)	5,970,000,000	5,795,735,700
		第361回利付国債(10年)	5,970,000,000	5,779,318,200
		第365回利付国債(10年)	6,020,000,000	5,797,079,400
		第366回利付国債(10年)	4,900,000,000	4,773,237,000
		第367回利付国債(10年)	5,870,000,000	5,787,056,900
		第368回利付国債(10年)	5,900,000,000	5,825,365,000
	小計	銘柄数:7	40,600,000,000	39,571,557,300
		組入時価比率:94.7%		100.0%
	合計			39,571,557,300

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。