半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年1月19日-令和2年1月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末 (平成31年 1月18日)	第2期中間計算期間末 (令和元年 7月18日)
1.	期首元本額	100,000円	8,723,526円
	期中追加設定元本額	8,623,526円	13,914,694円
	期中一部解約元本額	―円	1,529,312円
2.	受益権の総数	8,723,526口	21,108,908口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間 自 平成30年 1月12日 至 平成30年 7月11日	第2期中間計算期間 自 平成31年 1月19日 至 令和元年 7月18日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期計算期間末 (平成31年 1月18日)	第2期中間計算期間末 (令和元年 7月18日)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。	(2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。	同左
		当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
第2期中間計算期間末(令和元年7月18日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
第1期計算期間末(平成31年1月18日)
該当事項はありません。
第2期中間計算期間末(令和元年7月18日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期計算期間末 (平成31年 1月18日)	第2期中間計算期間末 (令和元年 7月18日)
1口当たり純資産額	1.0276円	1.0585円
(1万口当たり純資産額)	(10,276円)	(10,585円)

(参考情報)
当ファンドは、「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)

	(平成31年 1月18日)	(令和元年 7月18日)
資産の部
流動資産
預金	42,041,883	267,635,913
金銭信託	727,912,986	―
コール・ローン	―	1,150,255,739
国債証券	57,175,978,027	68,134,208,660
派生商品評価勘定	―	141,884,907
未収入金	―	2,837,500
未収利息	61,704,072	32,590,408
前払費用	16,142,861	10,251,938
流動資産合計	58,023,779,829	69,739,665,065
資産合計	58,023,779,829	69,739,665,065
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	331,448,050	―
未払解約金	5,000,000	―
未払利息	―	3,245
流動負債合計	336,448,050	3,245
負債合計	336,448,050	3,245
純資産の部
元本等
元本	40,851,766,355	47,779,856,449
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	16,835,565,424	21,959,805,371
元本等合計	57,687,331,779	69,739,661,820
純資産合計	57,687,331,779	69,739,661,820
負債純資産合計	58,023,779,829	69,739,665,065

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、以下のとおり原則として、時価で評価しております。
		(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 原則として、金融商品取引所等における計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの中間期末日をいいます。以下同じ)の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
		(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成31年 1月18日)	(令和元年 7月18日)
1.	本報告書開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	32,184,130,880円	40,851,766,355円
	同期中における追加設定元本額	26,388,909,922円	12,484,409,626円
	同期中における一部解約元本額	17,721,274,447円	5,556,319,532円
	同中間期末における元本の内訳
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-01(適格機関投資家専用)	7,648,323,168円	5,409,342,708円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-05(適格機関投資家専用)	2,598,969,978円	2,575,125,261円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-08(適格機関投資家専用)	4,297,532,269円	3,332,247,529円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2018-11(適格機関投資家専用)	2,292,000,234円	1,560,342,979円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-02(適格機関投資家専用)	―円	3,920,875,096円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド2019-05(適格機関投資家専用)	―円	3,659,847,962円
	アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド	2,862,906,677円	2,844,789,704円
	アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンドVA(適格機関投資家専用)	11,462,213円	12,329,421円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド(適格機関投資家専用)	13,808,037,021円	17,418,904,667円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド 年1回決算型(適格機関投資家専用)	5,197,201,391円	4,912,307,540円
	アムンディ・ジャパン・プラス債券ファンド(年1回決算)	6,335,536円	15,250,904円
	アムンディ・グローバル・ヘッジ債券ファンド 年2回決算型(適格機関投資家専用)	2,128,997,868円	2,118,492,678円
	合計	40,851,766,355円	47,779,856,449円
2.	受益権の総数	40,851,766,355口	47,779,856,449口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		(平成31年 1月18日)	(令和元年 7月18日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。	(2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドに投資する投資信託受益証券の「(3)中間注記表(金融商品に関する注記)Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。	同左

(有価証券に関する注記)
(令和元年 7月18日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
(平成31年1月18日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	22,907,802,240	―	23,159,970,000	△252,167,760
	デンマーククローネ	8,353,718,710	―	8,432,999,000	△79,280,290
	合計	31,261,520,950	―	31,592,969,000	△331,448,050

(令和元年7月18日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	デンマーククローネ	10,463,678,007	―	10,321,793,100	141,884,907
	合計	10,463,678,007	―	10,321,793,100	141,884,907

(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの中間期末日をいいます。以下同じ)に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)

	(平成31年 1月18日)	(令和元年 7月18日)
1口当たり純資産額	1.4121円	1.4596円
(1万口当たり純資産額)	(14,121円)	(14,596円)