半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年7月16日-令和3年7月15日)

楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	2020年 7月15日現在	2021年 1月15日現在
資産の部
流動資産
預金	6,913,693	113,246
コール・ローン	4,038,376	39,927,752
投資信託受益証券	2,634,311,632	3,324,180,598
派生商品評価勘定	-	1,903,127
未収入金	-	4,962,404
差入委託証拠金	-	19,185,737
流動資産合計	2,645,263,701	3,390,272,864
資産合計	2,645,263,701	3,390,272,864
負債の部
流動負債
前受金	-	1,903,127
未払金	6,807,970	-
未払解約金	-	2,980,000
未払利息	11	109
流動負債合計	6,807,981	4,883,236
負債合計	6,807,981	4,883,236
純資産の部
元本等
元本	2,793,110,105	3,061,794,607
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△154,654,385	323,595,021
元本等合計	2,638,455,720	3,385,389,628
純資産合計	2,638,455,720	3,385,389,628
負債純資産合計	2,645,263,701	3,390,272,864

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。
	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	金融商品の時価に関する補足情報
	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(貸借対照表に関する注記)

項目		2020年 7月15日現在		2021年 1月15日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数		2,793,110,105口		3,061,794,607口
2.	元本の欠損		154,654,385円		-円
3.	計算期間末日における1口当たり純資産額	1口当たり純資産額	0.9446円	1口当たり純資産額	1.1057円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,446円)	(10,000口当たり純資産額)	(11,057円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	2020年 7月15日現在	2021年 1月15日現在
1.貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
	(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務	(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

株式関連

(2020年 7月15日現在)

該当事項はありません。

(2021年 1月15日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	57,148,604	-	59,051,731	1,903,127
合計		57,148,604	-	59,051,731	1,903,127

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(その他の注記) 元本の移動

項目	自 2019年 7月17日 至 2020年 7月15日	自 2020年 7月16日 至 2021年 1月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2019年 7月17日	2020年 7月16日
期首元本額	1,766,952,379円	2,793,110,105円
期中追加設定元本額	1,297,274,796円	489,627,145円
期中一部解約元本額	271,117,070円	220,942,643円
元本の内訳
楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド	2,793,110,105円	3,061,794,607円