有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年7月16日-令和4年7月15日)

楽天・米国高配当株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	2021年 7月15日現在	2022年 7月15日現在
資産の部
流動資産
預金	53,481	176,099
コール・ローン	41,752,057	84,658,122
投資信託受益証券	4,814,865,291	8,818,586,143
派生商品評価勘定	2,162,598	-
未収入金	16,134,563	-
前払金	-	3,776,737
その他未収収益	-	190,894
差入委託証拠金	30,115,598	44,465,275
流動資産合計	4,905,083,588	8,951,853,270
資産合計	4,905,083,588	8,951,853,270
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	-	3,778,447
前受金	2,162,598	-
未払金	-	6,960,894
未払解約金	13,742,000	-
未払利息	114	231
その他未払費用	-	76,419
流動負債合計	15,904,712	10,815,991
負債合計	15,904,712	10,815,991
純資産の部
元本等
元本	3,762,221,621	5,571,720,532
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,126,957,255	3,369,316,747
元本等合計	4,889,178,876	8,941,037,279
純資産合計	4,889,178,876	8,941,037,279
負債純資産合計	4,905,083,588	8,951,853,270

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。
	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記) 該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

項目		2021年 7月15日現在		2022年 7月15日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数		3,762,221,621口		5,571,720,532口
2.	有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券	投資信託受益証券	-円	投資信託受益証券	343,696,572円
3.	計算期間末日における1口当たり純資産額	1口当たり純資産額	1.2995円	1口当たり純資産額	1.6047円
		(10,000口当たり純資産額)	(12,995円)	(10,000口当たり純資産額)	(16,047円)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 2021年 7月16日 至 2022年 7月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクなどがあります。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	2021年 7月15日現在	2022年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
	(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務	(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	2021年 7月15日現在	2022年 7月15日現在
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	877,391,778	△562,395,580
合計	877,391,778	△562,395,580

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

株式関連

(2021年 7月15日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	69,858,591	-	72,021,189	2,162,598
合計		69,858,591	-	72,021,189	2,162,598

(2022年 7月15日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	135,535,275	-	131,758,538	△3,776,737
合計		135,535,275	-	131,758,538	△3,776,737

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連

(2021年 7月15日現在)

該当事項はありません。

(2022年 7月15日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	6,946,840	-	6,945,130	△1,710
	アメリカ・ドル	6,946,840	-	6,945,130	△1,710
合計		6,946,840	-	6,945,130	△1,710

(注)時価の算定方法

国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。

1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。

2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。

イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

自 2020年 7月16日 至 2021年 7月15日	自 2021年 7月16日 至 2022年 7月15日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

項目	自 2020年 7月16日 至 2021年 7月15日	自 2021年 7月16日 至 2022年 7月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2020年 7月16日	2021年 7月16日
期首元本額	2,793,110,105円	3,762,221,621円
期中追加設定元本額	1,327,842,666円	2,149,871,236円
期中一部解約元本額	358,731,150円	340,372,325円
元本の内訳
楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド	3,762,221,621円	5,571,720,532円

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

種 類	通貨	銘 柄	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	アメリカ・ドル	Vanguard High Dividend Yield ETF	633,754	63,470,463.10	貸付有価証券 24,700口
	アメリカ・ドル 小計		633,754	63,470,463.10
				(8,818,586,143)
合計			633,754	8,818,586,143
				(8,818,586,143)

券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

(注)

1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。

2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入投資信託 受益証券 時価比率	合計金額に 対する比率
アメリカ・ドル	投資信託受益証券	1銘柄	100.0%	100.0%

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。