有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年11月16日-令和1年5月15日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村信託銀行株式会社	35,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

*2019年4月末現在
(2)販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村證券株式会社	10,000百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
九州FG証券株式会社	3,000百万円
ごうぎん証券株式会社	3,000百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
西日本シティTT証券株式会社	3,000百万円
北洋証券株式会社	500百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500百万円
株式会社 熊本銀行	33,847百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 清水銀行	8,670百万円
株式会社 十六銀行※	36,839百万円
株式会社 親和銀行	36,878百万円
株式会社 福岡銀行	82,329百万円
株式会社 北洋銀行	121,101百万円
株式会社 北陸銀行	140,409百万円
株式会社 三菱UFJ銀行	1,711,958百万円
株式会社 宮崎太陽銀行	12,252百万円

*2019年4月末現在
※ 株式会社 十六銀行は、2019年8月1日より募集・販売等の事務を開始します。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。