有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年5月16日-令和1年11月15日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村信託銀行株式会社	35,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

*2019年10月末現在
(2)販売会社

(a)名称	(b)資本金の額*	(c)事業の内容
野村證券株式会社	10,000百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
九州FG証券株式会社	3,000百万円
ごうぎん証券株式会社	3,000百万円
ちばぎん証券株式会社	4,374百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
西日本シティTT証券株式会社	3,000百万円
北洋証券株式会社	500百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500百万円
株式会社あおぞら銀行	100,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社熊本銀行	33,847百万円
株式会社清水銀行	8,670百万円
株式会社十八銀行	24,404百万円
株式会社十六銀行	36,839百万円
株式会社親和銀行	36,878百万円
株式会社福岡銀行	82,329百万円
株式会社北洋銀行	121,101百万円
株式会社北陸銀行	140,409百万円
株式会社三菱UFJ銀行	1,711,958百万円
株式会社宮崎太陽銀行	12,252百万円
労働金庫連合会	120,000百万円※	労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営んでいます。

*2019年10月末現在
※労働金庫連合会の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。