純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

11)上記1)から10)に準ずる費用であり以下に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用
委託会社は、上記④の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜0.10%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11%(税抜0.10%)を上限としてこれを変更することができます。
上記④の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2024/09/10 9:07

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年6月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	57	453,735,011,227

2024/09/10 9:07

#3 信託報酬等（連結）

託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.6775%(税抜1.525%)を乗じて得た額とします。
② 運用管理費用(信託報酬等)の配分

2024/09/10 9:07

#4 投資リスク（連結）

1)ファンドは、決算時に諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益の中から委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行いますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
2)分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
3)分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2024/09/10 9:07

#5 投資制限（連結）

4)投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行いません。
5)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。
6)信用取引の指図範囲

2024/09/10 9:07

#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<シュローダー・ユーロ株式マザーファンド(ユーロ)>

運用の基本方針
主な投資対象	主として別に定める指定投資信託証券*1(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)に投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
投資態度	① 主として指定投資信託証券を通じてユーロ圏*2各国の企業が発行する株式などに投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、指定投資信託証券は別に定めます。② 指定投資信託証券への投資割合については、委託者が市況動向および資金動向を勘案して決定するものとし、原則としてユーロ圏の株式に投資する投資信託証券(以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。)への投資比率を高位に保ちます。③ 別に定める指定投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。④ 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた時ならびに指定投資信託証券が償還あるいは当該指定投資信託証券の純資産額の規模が著しく減少した時には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。④ 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行いません。⑤ 約款および規約などにおいてファンド・オブ・ファンズにのみ取得される投資信託証券であることが記載されていない同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券の信託財産の純資産総額の50%以内とします。⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

*1「指定投資信託証券」とは、次のものをいいます。
投資割合を高位に保つことを基本とする投資信託証券(主要投資対象ファンド)

2024/09/10 9:07

#7 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	△1,321,340	△1.88
合計(純資産総額)		70,255,965	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本71,577,305101.88コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―△1,321,340△1.88合計(純資産総額)70,255,965100.00

2024/09/10 9:07

#8 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	△453,329	△0.09
合計(純資産総額)		518,285,219	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本518,738,548100.09コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―△453,329△0.09合計(純資産総額)518,285,219100.00

2024/09/10 9:07

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項 目	第33期自 2023年1月 1日至 2023年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のあるもの当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。(4) その他営業収益その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。
5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

重要な会計上の見積り

2024/09/10 9:07

#10 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。計算期間の取扱い2023年12月10日が休業日のため、第13期計算期間は2023年12月12日から2024年 6月10日までとしております。このため当計算期間は182日となっております。

2024/09/10 9:07

#11 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1計算期間末(2018年 6月11日)2862860.98220.9822第2計算期間末(2018年12月10日)2292290.83520.8352第3計算期間末(2019年 6月10日)2362360.85900.8590第4計算期間末(2019年12月10日)2632630.95630.9563第5計算期間末(2020年 6月10日)2392390.89640.8964第6計算期間末(2020年12月10日)2462460.96910.9691第7計算期間末(2021年 6月10日)1801911.07191.1369第8計算期間末(2021年12月10日)1491511.10201.1160第9計算期間末(2022年 6月10日)1181181.03491.0349第10計算期間末(2022年12月12日)1041040.97340.9734第11計算期間末(2023年 6月12日)95951.00401.0040第12計算期間末(2023年12月11日)85850.94170.9417第13計算期間末(2024年 6月10日)71731.04021.06722023年 6月末日93―0.9837―7月末日95―1.0088―8月末日90―0.9719―9月末日85―0.9117―10月末日80―0.8665―11月末日83―0.9272―12月末日84―0.9618―2024年 1月末日83―0.9740―2月末日78―0.9825―3月末日74―1.0216―4月末日74―1.0204―5月末日72―1.0609―6月末日70―1.0100―

2024/09/10 9:07

#12 純資産の推移-002

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1計算期間末(2018年 6月11日)9779770.93590.9359第2計算期間末(2018年12月10日)9329320.79140.7914第3計算期間末(2019年 6月10日)9009000.77980.7798第4計算期間末(2019年12月10日)9329320.84860.8486第5計算期間末(2020年 6月10日)8518510.80100.8010第6計算期間末(2020年12月10日)7737730.89050.8905第7計算期間末(2021年 6月10日)6737051.05241.1024第8計算期間末(2021年12月10日)5685681.04771.0477第9計算期間末(2022年 6月10日)5325361.07491.0829第10計算期間末(2022年12月12日)4944941.02811.0281第11計算期間末(2023年 6月12日)4694891.07581.1218第12計算期間末(2023年12月11日)4714741.06921.0752第13計算期間末(2024年 6月10日)4945471.20451.33352023年 6月末日495―1.1108―7月末日498―1.1259―8月末日496―1.1194―9月末日456―1.0416―10月末日446―0.9983―11月末日486―1.0896―12月末日463―1.0987―2024年 1月末日476―1.1365―2月末日466―1.1732―3月末日471―1.2237―4月末日510―1.2625―5月末日535―1.3286―6月末日518―1.1938―

2024/09/10 9:07

#13 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	71,835,404	円
Ⅱ 負債総額	1,579,439	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	70,255,965	円
Ⅳ 発行済口数	69,560,830	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0100	円

e border="0">Ⅰ 資産総額71,835,404円Ⅱ 負債総額1,579,439円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)70,255,965円Ⅳ 発行済口数69,560,830口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0100円

2024/09/10 9:07

#14 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	518,738,548	円
Ⅱ 負債総額	453,329	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	518,285,219	円
Ⅳ 発行済口数	434,139,617	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1938	円

e border="0">Ⅰ 資産総額518,738,548円Ⅱ 負債総額453,329円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)518,285,219円Ⅳ 発行済口数434,139,617口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1938円

2024/09/10 9:07

#15 設定及び解約の実績-001

以下の運用状況は2024年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2024/09/10 9:07

#16 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2024/09/10 9:07

#17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

シュローダー・ユーロ株式マザーファンド(ユーロ)
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	1,040,168,546	円
Ⅱ 負債総額	1,154,386	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,039,014,160	円
Ⅳ 発行済口数	512,445,565	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0276	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,040,168,546円Ⅱ 負債総額1,154,386円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,039,014,160円Ⅳ 発行済口数512,445,565口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.0276円

2024/09/10 9:07

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(2023年12月11日現在)	(2024年 6月10日現在)
負債合計	5,861,357	-
純資産の部
元本等

注記表

2024/09/10 9:07

#19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2024年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2024/09/10 9:07