半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年1月10日-平成30年12月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期中間計算期末 (平成30年7月9日現在)
1.期首元本額	100,000円
期中追加設定元本額	1,133,214,123円
期中一部解約元本額	14,366,662円
2.受益権の総数	1,118,947,461口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期中間計算期間 自 平成30年1月10日 至 平成30年7月 9日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	1,847,170円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期末 (平成30年7月9日現在)
1.計上額、時価及び差額	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	中間貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第1期中間計算期末 (平成30年7月9日現在)
1口当たり純資産額	1.0572円
(1万口当たり純資産額)	(10,572円)

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表

区分	注記 事項	(平成30年7月9日現在)
		金額(円)
資産の部
流動資産
預金		18,647,840
コール・ローン		1,624,165
株式		125,825,031
投資証券		1,154,878,436
未収入金		40,385
未収配当金		3,746,176
流動資産合計		1,304,762,033
資産合計		1,304,762,033
負債の部
流動負債
未払金		5,914,984
未払利息		2
流動負債合計		5,914,986
負債合計		5,914,986
純資産の部
元本等
元本		1,213,601,582
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		85,245,465
元本等合計		1,298,847,047
純資産合計		1,298,847,047
負債純資産合計		1,304,762,033

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式・投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成30年7月9日現在)
1.期首元本額	65,099,000円
期中追加設定元本額	1,172,326,589円
期中一部解約元本額	23,824,007円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス<毎月決算型>	119,262,637円
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラファンド	1,094,338,945円
合計	1,213,601,582円
2.受益権の総数	1,213,601,582口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成30年7月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	(平成30年7月9日現在)
1口当たり純資産額	1.0702円
(1万口当たり純資産額)	(10,702円)