半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年12月1日-令和1年12月2日)

【提出】
2019/08/28 9:09
【資料】
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【項目】
18項目
日本株式ESGマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年11月30日現在)(令和 1年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託84,273,826-
コール・ローン15,396,11614,383,309
株式1,730,211,6801,748,052,130
派生商品評価勘定1,138,520-
未収入金-30,859,051
未収配当金7,906,70017,135,954
前払金-1,880,000
差入委託証拠金3,480,000410,000
流動資産合計1,842,406,8421,812,720,444
資産合計1,842,406,8421,812,720,444
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定-1,882,160
前受金1,145,000-
未払解約金-27,563,965
未払利息4542
その他未払費用9,598428
流動負債合計1,154,64329,446,595
負債合計1,154,64329,446,595
純資産の部
元本等
元本1,830,450,8701,897,591,432
剰余金
剰余金又は欠損金(△)10,801,329△114,317,583
元本等合計1,841,252,1991,783,273,849
純資産合計1,841,252,1991,783,273,849
負債純資産合計1,842,406,8421,812,720,444

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目自 平成30年12月 1日
至 令和 1年 5月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。

(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目(平成30年11月30日現在)(令和 1年 5月31日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数1,830,450,870口1,897,591,432口
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損元本の欠損114,317,583円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.0059円1口当たり純資産額0.9398円
(10,000口当たりの純資産額10,059円)(10,000口当たりの純資産額9,398円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目(令和 1年 5月31日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(平成30年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建98,941,480-100,080,0001,138,520
東証株価指数先物98,941,480-100,080,0001,138,520
合計98,941,480-100,080,0001,138,520

(令和 1年 5月31日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建32,002,160-30,120,000△1,882,160
東証株価指数先物32,002,160-30,120,000△1,882,160
合計32,002,160-30,120,000△1,882,160

(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成30年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額287,613,168円
同期中における追加設定元本額1,575,854,947円
同期中における一部解約元本額33,017,245円
平成30年11月30日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式ESGファンド1,598,450,870円
SMAM・日本株式ESGファンド(ベータリスク抑制型)<適格機関投資家限定>232,000,000円
合計1,830,450,870円


(令和 1年 5月31日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,830,450,870円
同期中における追加設定元本額331,795,637円
同期中における一部解約元本額264,655,075円
令和 1年 5月31日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式ESGファンド1,651,125,633円
SMAM・日本株式ESGファンド(ベータリスク抑制型)<適格機関投資家限定>246,465,799円
合計1,897,591,432円

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