負債純資産

有報情報

#1 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:101.58%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券FANG+インデックス・マザーファンド1,258,177,2231,642,927,817親投資信託受益証券 合計1,642,927,817合計1,642,927,817親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:101.58%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「FANG+インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「FANG+インデックス・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

純資産合計		7,024,116,400	4,922,601,814
負債純資産合計		7,025,323,733	4,991,398,517

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2019年1月30日現在2020年1月30日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金3,089,37416,495,803金銭信託79,462,905-コール・ローン-52,823,972株式6,859,138,0894,667,576,739投資信託受益証券35,569,40016,666,822派生商品評価勘定3,660,0871,049,155未収入金7,726,264177,562,990差入委託証拠金36,677,61459,223,036流動資産合計7,025,323,7334,991,398,517資産合計7,025,323,7334,991,398,517負債の部流動負債派生商品評価勘定963,7961,218,543未払金-1,158,160未払解約金240,00066,420,000その他未払費用3,537-流動負債合計1,207,33368,796,703負債合計1,207,33368,796,703純資産の部元本等元本※17,681,155,9503,769,869,667剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)※2△657,039,5501,152,732,147元本等合計7,024,116,4004,922,601,814純資産合計7,024,116,4004,922,601,814負債純資産合計7,025,323,7334,991,398,517e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:101.58%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2019年1月31日 至 2020年1月30日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式及び投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額
に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の

2020/04/23 9:02