有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年6月16日-平成30年12月17日)

(1)【投資方針】
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ.投資対象
主として、残存期間の異なる米ドル建ての債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
Ⅲ.投資態度
① 主として、米国の国債、政府機関債、政府保証債ならびに米ドル建ての国際機関債等を投資対象とします。
② 債券への投資に当たっては、残存期間が最長5年程度までを対象とし、その投資金額が各残存期間ごとにほぼ同程度となるように運用を行います(ラダー型運用)。
③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅳ.投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。