有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年6月18日-令和1年12月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)国債証券、地方債証券、特殊債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	(2)為替予約取引 個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.その他	当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2019年6月18日から2019年12月16日までとなっております。

 
 
(貸借対照表に関する注記)

第3期 (2019年6月17日現在)		第4期 (2019年12月16日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.計算期間の末日における受益権の総数
	1,507,270,146口		1,509,566,945口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	84,010,166円	元本の欠損	49,549,643円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	0.9443円	1口当たり純資産額	0.9672円
(10,000口当たり純資産額)	(9,443円)	(10,000口当たり純資産額)	(9,672円)

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期 (自 2018年12月18日     至 2019年6月17日)	第4期 (自 2019年6月18日     至 2019年12月16日)
分配金の計算過程 計算期間末における分配対象額は、54,404,665円(10,000口当たり360円93銭)であり、分配金額は0円としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 20,145,604円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 587,187円 分配準備積立金額 D 33,671,874円 分配対象額(A+B+C+D) E 54,404,665円 期末受益権口数 F 1,507,270,146口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 360円 93銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 分配金額(F×H÷10,000) I -円	分配金の計算過程 計算期間末における分配対象額は、77,866,719円(10,000口当たり515円81銭)であり、分配金額は0円としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 23,291,500円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 1,685,234円 分配準備積立金額 D 52,889,985円 分配対象額(A+B+C+D) E 77,866,719円 期末受益権口数 F 1,509,566,945口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 515円 81銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 分配金額(F×H÷10,000) I -円

 
 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	第3期 (自 2018年12月18日     至 2019年6月17日)	第4期 (自 2019年6月18日     至 2019年12月16日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」の通りであります。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」の通りであります。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 
 
2.金融商品の時価等に関する事項

	第3期 (自 2018年12月18日     至 2019年6月17日)	第4期 (自 2019年6月18日     至 2019年12月16日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	国債証券、地方債証券、特殊債券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	国債証券、地方債証券、特殊債券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 
 
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期(自 2018年12月18日 至 2019年6月17日)
該当事項はございません。
 
第4期(自 2019年6月18日 至 2019年12月16日)
該当事項はございません。
 
 
(その他の注記)
1.元本の移動

	第3期 (自 2018年12月18日     至 2019年6月17日)	第4期 (自 2019年6月18日     至 2019年12月16日)
期首元本額	1,502,172,112円	1,507,270,146円
期中追加設定元本額	13,932,621円	28,633,846円
期中一部解約元本額	8,834,587円	26,337,047円

 
 
2.有価証券関係
売買目的有価証券

	第3期 (自 2018年12月18日     至 2019年6月17日)	第4期 (自 2019年6月18日     至 2019年12月16日)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	584,429	△4,348,983
地方債証券	△605,535	△3,690,765
特殊債券	10,452,706	△8,450,566
合計	10,431,600	△16,490,314

 
 
3.デリバティブ取引関係
第3期(2019年6月17日現在)
該当事項はございません。
 
第4期(2019年12月16日現在)
該当事項はございません。