有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年11月16日-令和1年11月15日)

(1)【投資方針】
a.基本方針(運用の基本方針)※
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
b.運用方法
① 投資対象
日経225インデックス・マザーファンド受益証券、JA日本債券マザーファンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S&P500インデックス・マザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS&P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本および米国の株式(DR(預託証券)を含みます。)、公社債、上場不動産投資信託証券等に直接投資することがあります。
② 投資態度
(イ)上記(①)のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)各マザーファンド受益証券への投資配分比率(以下、「基本配分比率」といいます。)は以下を基本とします。

マザーファンド	安定運用 コース	資産形成 コース
日経225インデックス・マザーファンド受益証券	5%	1/6
JA日本債券マザーファンド受益証券	40%	1/6
東証REITインデックス・マザーファンド受益証券	5%	1/6
S&P500インデックス・マザーファンド受益証券	5%	1/6
米国債券・マザーファンド受益証券	40%	1/6
S&P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券	5%	1/6

(ハ)上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
(ニ)上記各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
(ホ)実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。