有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの(連結)
比率
(%)株価指数先物取引大阪取引所TOPIX先物買建43円823,124,800818,290,0002.50
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
e border="0">(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
2022/06/15 9:06
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2022年4月28日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。
本数(本)純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託54514,288,273
追加型公社債投資信託00
単位型株式投資信託72235,344
単位型公社債投資信託51236,285
合計66814,759,902
2022/06/15 9:06
#3 信託報酬等(連結)
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
2022/06/15 9:06
#4 投資リスク(連結)
信託終了日の直前に未収配当金がファンド内に計上されている場合で、償還手続を行う上で必要と認めたときは、委託会社と受託会社が予め定めた計算方法によって算出した価額で、当該未収配当金を受託会社が立て替え、信託財産に組み入れることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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#5 投資制限(連結)
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公社債又は下記ヌ.の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式AGCガラス・土石製品206,0004,738.77976,187,3864,890.001,007,340,0003.08日本株式日本製鉄鉄鋼486,6002,086.861,015,469,0822,069.501,007,018,7003.08日本株式野村ホールディングス証券、商品先物取引業1,997,500503.171,005,100,656500.00998,750,0003.06日本株式三菱商事卸売業226,6004,137.12937,472,5674,383.00993,187,8003.04日本株式トヨタ自動車輸送用機器444,2001,955.00868,411,0002,235.50993,009,1003.04日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業251,0003,975.25997,787,7503,915.00982,665,0003.01日本株式武田薬品工業医薬品259,2003,416.41885,533,4723,769.00976,924,8002.99日本株式三菱重工業機械217,5003,649.00793,657,5004,435.00964,612,5002.95日本株式東海旅客鉄道陸運業57,90016,053.66929,506,91416,410.00950,139,0002.91日本株式関西電力電気・ガス業810,3001,148.00930,224,4001,140.00923,742,0002.83日本株式三菱ケミカルホールディングス化学1,127,500781.17880,776,725793.00894,107,5002.74日本株式マツダ輸送用機器961,100813.00781,374,300929.00892,861,9002.73日本株式日本精工機械1,241,100686.35851,835,903719.00892,350,9002.73日本株式東ソー化学497,3001,796.00893,150,8001,794.00892,156,2002.73日本株式本田技研工業輸送用機器260,2003,170.00824,834,0003,419.00889,623,8002.72日本株式凸版印刷その他製品413,1002,232.34922,182,3862,152.00888,991,2002.72日本株式日産自動車輸送用機器1,715,400488.18837,433,375517.00886,861,8002.71日本株式鹿島建設建設業610,8001,500.27916,366,6861,450.00885,660,0002.71日本株式三井物産卸売業281,0002,981.09837,687,3863,150.00885,150,0002.71日本株式三菱マテリアル非鉄金属434,2002,068.58898,178,5132,033.00882,728,6002.70日本株式アルプスアルパイン電気機器763,2001,071.31817,626,5941,155.00881,496,0002.70日本株式三井不動産不動産業321,0002,557.00820,797,0002,745.50881,305,5002.70日本株式王子ホールディングスパルプ・紙1,429,600562.00803,435,200616.00880,633,6002.69日本株式第一生命ホールディングス保険業337,9002,479.00837,654,1002,604.50880,060,5502.69日本株式ふくおかフィナンシャルグループ銀行業370,7002,343.35868,682,2332,374.00880,041,8002.69日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業1,162,400734.70854,015,280754.30876,798,3202.68日本株式ENEOSホールディングス石油・石炭製品1,920,000445.91856,147,200456.20875,904,0002.68日本株式飯田グループホールディングス不動産業421,4002,161.80910,985,5492,078.00875,669,2002.68日本株式りそなホールディングス銀行業1,547,400519.80804,338,520564.90874,126,2602.67日本株式アイシン輸送用機器230,2003,840.37884,055,1213,780.00870,156,0002.66
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0">ロ.種類別及び業種別の投資比率e border="0">種類国内/外国業種投資比率(%)株式国内建設業2.71パルプ・紙2.69化学5.46医薬品2.99石油・石炭製品2.68ガラス・土石製品3.08鉄鋼3.08非鉄金属2.70機械5.68電気機器5.28輸送用機器16.52その他製品2.72電気・ガス業2.83陸運業5.50空運業2.63卸売業5.75小売業2.56銀行業11.06証券、商品先物取引業3.06保険業2.69不動産業5.38小計97.04合計97.04e border="0">(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券又は当該業種の時価の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)967,034,4612.96
合計(純資産総額)32,686,926,391100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本31,719,891,93097.04現金・預金・その他の資産(負債控除後)―967,034,4612.96合計(純資産総額)32,686,926,391100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況
e border="0">資産の
2022/06/15 9:06
#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
当期首残高39313352650,442
当期変動額
剰余金の配当△2,305
当期純利益9,157
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△980151△829△829
当期変動額合計△980151△8296,022
当期末残高△587284△30256,464
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/15 9:06
#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
(単位:百万円)
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
中間損益計算書
(単位:百万円)
2022/06/15 9:06
#10 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2019年 3月15日)51,828,376,78851,828,376,7889,1689,168第2期計算期間末(2020年 3月16日)32,293,557,21832,293,557,2186,5266,526第3期計算期間末(2021年 3月15日)46,323,993,43246,323,993,43210,90310,903第4期計算期間末(2022年 3月15日)32,178,939,97132,178,939,97110,70910,7092021年 4月末日40,640,736,516―10,333―5月末日41,117,975,842―10,669―6月末日39,171,259,256―10,528―7月末日38,120,813,134―10,353―8月末日38,086,191,072―10,486―9月末日37,269,476,839―11,052―10月末日35,396,596,932―10,796―11月末日32,205,835,470―10,085―12月末日33,198,238,801―10,492―2022年 1月末日33,658,446,132―10,868―2月末日33,204,367,175―10,990―3月末日33,734,763,754―11,387―4月末日32,686,926,391―11,297―
2022/06/15 9:06
#11 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">(2022年 4月28日現在)
Ⅰ 資産総額33,104,865,944
Ⅱ 負債総額417,939,553
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)32,686,926,391
Ⅳ 発行済口数28,934,875,147
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1297
(1万口当たり純資産額)(11,297円)
e border="0">Ⅰ 資産総額33,104,865,944円Ⅱ 負債総額417,939,553円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)32,686,926,391円Ⅳ 発行済口数28,934,875,147口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1297円(1万口当たり純資産額)(11,297円)
2022/06/15 9:06
#12 資産の評価(連結)
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
2022/06/15 9:06
#13 運用体制(連結)
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
2022/06/15 9:06

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