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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年4月11日-平成30年8月20日)
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 10年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)決算日変更に関する事項
平成28年3月18日開催の株主総会において、定款一部変更を決議し、平成28年4月1日以後開始する事業年度の決算日を3月31日から12月31日に変更しております。よって、当社の前事業年度は平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月となっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
※2 未払法人税等の内訳
※3 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づく安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは僅少と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則、翌月中に決算が行われることにより、リスクは僅少であると判断しております。また、借入金がないため、金利変動によるリスクは僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、借入金がないため、金利変動によるリスクは限定的であると判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
②有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
②有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該預金並びに当該会社との取引内容につきましては、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該預金並びに当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引内容については、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*5 当該会社との取引内容については、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*5 当該会社との取引は、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2018年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益、(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 6月30日)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
外部顧客への売上高
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
(一株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 10年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)決算日変更に関する事項
平成28年3月18日開催の株主総会において、定款一部変更を決議し、平成28年4月1日以後開始する事業年度の決算日を3月31日から12月31日に変更しております。よって、当社の前事業年度は平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月となっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||
| 建物附属設備 | 38,761 | 千円 | 38,761 | 千円 | |
| 器具備品 | 11,517 | 11,386 | |||
※2 未払法人税等の内訳
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||
| 法人税 | 6,121 | 千円 | 96,405 | 千円 | |
| 事業税 | △3,584 | 16,183 | |||
| 地方法人特別税 | 961 | 11,392 | |||
| 住民税 | 1,192 | 15,519 | |||
※3 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | ||||
| 預金 | 955,053 | 千円 | 1,277,038 | 千円 | |
| 未払金 | 314 | 339 | |||
| 未払費用 | 51,759 | 65,603 | |||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年9月21日 取締役会 | 普通株式 | 250 | 119,047 | 平成28年3月31日 | 平成28年9月21日 |
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づく安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは僅少と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則、翌月中に決算が行われることにより、リスクは僅少であると判断しております。また、借入金がないため、金利変動によるリスクは僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 預金 (2) 未収委託者報酬 (3) 未収運用受託報酬 (4) 未収収益 (5) 未収入金 | 996,234 697,821 13,468 131,057 21,050 | 996,234 697,821 13,468 131,057 21,050 | - - - - - |
| 資産計 | 1,859,631 | 1,859,631 | - |
| (1) 未払金 (2) 未払費用 | 287,114 228,994 | 287,114 228,994 | - - |
| 負債計 | 516,108 | 516,108 | - |
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
| 金銭債権の決算日後の償却予定額 | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 | 996,234 697,821 13,468 131,057 21,050 | - - - - - |
| 合計 | 1,859,631 | - |
当事業年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、借入金がないため、金利変動によるリスクは限定的であると判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 預金 (2) 未収委託者報酬 (3) 未収運用受託報酬 (4) 未収収益 (5) 未収入金 | 1,301,848 966,986 62,293 196,598 22,122 | 1,301,848 966,986 62,293 196,598 22,122 | - - - - - |
| 資産計 | 2,549,850 | 2,549,850 | - |
| (1) 未払金 (2) 未払費用 | 412,564 296,643 | 412,564 296,643 | - - |
| 負債計 | 709,208 | 709,208 | - |
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
| 金銭債権の決算日後の償却予定額 | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 | 1,301,848 966,986 62,293 196,598 22,122 | - - - - - |
| 合計 | 2,549,850 | - |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 業務受託報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,728,336 | 588,650 | 13,782 | 3,358 | 4,334,128 |
(2)地域ごとの情報
| ①営業収益 | (単位:千円) | |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 3,745,477 | 588,650 | 4,334,128 |
②有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 業務受託報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,515,309 | 755,935 | 77,436 | 1,000 | 6,349,681 |
(2)地域ごとの情報
| ①営業収益 | (単位:千円) | |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 5,593,746 | 755,935 | 6,349,681 |
②有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 減価償却の償却超過額 | 8,325 | 千円 | 14,141 | 千円 | ||
| 未払費用否認 | 25,961 | 千円 | 55,552 | 千円 | ||
| 賞与引当金否認 | 97,088 | 千円 | 105,476 | 千円 | ||
| 未払事業税等 | △ 809 | 千円 | 8,509 | 千円 | ||
| 繰延税金資産の合計 | 130,565 | 千円 | 183,680 | 千円 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 30.8 | % | 30.8 | % | ||
| (調整) | ||||||
| 評価性引当額 | △0.1 | % | - | % | ||
| 住民税均等割 | 0.2 | % | 0.1 | % | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | % | 3.3 | % | ||
| 事業税段階税率端数調整 | △0.0 | % | △0.0 | % | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0 | % | 34.4 | % | ||
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited *4 | 香港 | 114,358百万 香港ドル | 銀行業 | 直接100% | 資金の預金・ 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任 | *1 資金の預入 | ※ | 預 金 | 955,053 |
| *2 支払手数料 | 1,710 | 未払金 | 314 | |||||||
| *3 事務委託等 | 472,229 | 未払費用 | 51,759 |
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該預金並びに当該会社との取引内容につきましては、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited *4 | 香港 | 116,102百万 香港ドル | 銀行業 | 直接100% | 資金の預金・ 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任 | *1 資金の預入 | ※ | 預 金 | 1,277,038 |
| *2 支払手数料 | 2,825 | 未払金 | 339 | |||||||
| *3 事務委託等 | 711,436 | 未払費用 | 65,603 |
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該預金並びに当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management Ltd | 英国 ロンドン | 166,275千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 事務委託等 | 事務委託 | 53,332 | 未収収益 | 7,571 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (HK) Ltd | 香港 | 240,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任 | *3 事務委託 | 34,117 | 未払費用 | 12,786 |
| *1 支払投資 運用報酬 | 408,478 | |||||||||
| *6 業務受託報酬 | 235,818 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (FRANCE) | フランス パリ | 8,050千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約・ 業務委託契約 | *6 業務受託報酬 | 277,458 | 未収収益 | 108,975 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (UK) Ltd | 英国 ロンドン | 35,620千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資運用 契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 182,741 | 未払費用 | 78,278 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Services Japan Limited *4 | バハマ | 5千米ドル | サービス業 | なし | 事務委託 | 人件費・事務所賃借料等 | 660,051 | 未払費用 | 3,916 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Securities (Japan) Limited *5 | 英国 ロンドン | 102,346千 ポンド | 証券業 | なし | 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任 | *2 支払手数料 | 7,243 | 未払金 | 3,026 |
| *3 事務委託等 | 1,972 | 未収収益 | 892 | |||||||
| *6 その他営業収益 | 3,627 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (USA) Inc. | 米国 ニューヨーク | 1,002米 ドル | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 68,638 | 未払費用 | 9,745 |
| *6 業務受託報酬 | 55,670 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Investment Funds (Hong Kong) Limited | 香港 | 21,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *6 業務受託報酬 | 19,702 | 未収収益 | 13,617 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Services Limited | 英国 | 8米ドル | サービス業 | なし | 業務委託契約 | *3 事務委託 | 2,672 |
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引内容については、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*5 当該会社との取引内容については、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management Ltd | 英国 ロンドン | 166,275千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 事務委託等 | *3 事務委託 | 95,505 | 未払費用 | 30,651 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (HK) Ltd | 香港 | 240,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任 | *3 事務委託 | 69,331 | 未収収益 | 29,584 |
| *1 支払投資 運用報酬 | 514,414 | |||||||||
| *6 業務受託報酬 | 291,954 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (FRANCE) | フランス パリ | 8,050千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約・ 業務委託契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 8,541 | 未収収益 | 143,872 |
| *6 業務受託報酬 | 434,205 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (UK) Ltd | 英国 ロンドン | 178,103千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 426,008 | 未払費用 | 138,376 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Services Japan Limited *4 | バハマ | 5千米ドル | サービス業 | なし | 事務委託 | 人件費・事務所賃借料等 | 1,071,714 | 未払費用 | 2,530 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Securities (Japan) Limited *5 | 英国 ロンドン | 102,346千 ポンド | 証券業 | なし | 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任 | *2 支払手数料 | 2,361 | 未払金 | 95 |
| *3 事務委託等 | 10,448 | 未払費用 | 1,247 | |||||||
| *6 その他営業収益 | 1,080 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (USA) Inc. | 米国 ニューヨーク | 1,002米 ドル | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 106,416 | 未払費用 | 9,839 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Investment Funds (Hong Kong) Limited | 香港 | 21,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *6 業務受託報酬 | 19,373 | 未収収益 | 14,231 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Services Limited | 英国 ロンドン | 8米ドル | サービス業 | なし | 業務委託契約 | *3 事務委託 | 4,895 | ||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (Deutschland) Gmbh | ドイツ デュッセルドルフ | 2,600千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約・ 業務委託契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 562 | 未収収益 | 8,910 |
| *6 業務受託報酬 | 9,473 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Bank PLC | 英国 ロンドン | 796,969千ポンド | 銀行業 | なし | 事務委託 | *3 事務委託 | 4,765 |
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*5 当該会社との取引は、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自平成28年 4月 1日 至平成28年12月31日) | 当事業年度 (自平成29年 1月 1日 至平成29年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 575,457.14円 | 730,713.61円 |
| 1株当たり当期純利益 | 100,548.38円 | 155,256.47円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。 | ||
| 前事業年度 (自平成28年 4月 1日 至平成28年12月31日) | 当事業年度 (自平成29年 1月 1日 至平成29年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 211,151 | 326,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 211,151 | 326,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,100 | 2,100 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
| (1)中間貸借対照表 | (単位:千円) | |||||||
| 当中間会計期間末 | ||||||||
| (2018年 6月30日) | ||||||||
| 資産の部 | ||||||||
| 流動資産 | ||||||||
| 預金 | 1,389,201 | |||||||
| 前払費用 | 1,380 | |||||||
| 未収入金 | 24,005 | |||||||
| 未収委託者報酬 | 1,030,420 | |||||||
| 未収運用受託報酬 | 20,666 | |||||||
| 未収収益 | 487,733 | |||||||
| 繰延税金資産 | 201,663 | |||||||
| 流動資産合計 | 3,155,071 | |||||||
| 固定資産 | ||||||||
| 有形固定資産 | *1 | |||||||
| 器具備品 | 0 | |||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||
| 商標権 | 266 | |||||||
| 無形固定資産合計 | 266 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||
| 敷金 | 40,152 | |||||||
| 繰延税金資産 | 14,141 | |||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,294 | |||||||
| 固定資産合計 | 54,561 | |||||||
| 資産合計 | 3,209,632 | |||||||
| 負債の部 | ||||||||
| 流動負債 | ||||||||
| 預り金 | 438 | |||||||
| 未払金 | 455,568 | |||||||
| 未払費用 | 650,762 | |||||||
| 未払消費税等 | 27,496 | |||||||
| 未払法人税等 | 150,118 | |||||||
| 賞与引当金 | 231,676 | |||||||
| 流動負債合計 | 1,516,061 | |||||||
| 負債合計 | 1,516,061 | |||||||
| 純資産の部 | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 495,000 | |||||||
| 利益剰余金 | ||||||||
| 利益準備金 | 123,750 | |||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,074,820 | |||||||
| 利益剰余金合計 | 1,198,570 | |||||||
| 株主資本合計 | 1,693,570 | |||||||
| 純資産合計 | 1,693,570 | |||||||
| 負債・純資産合計 | 3,209,632 | |||||||
| (2)中間損益計算書 | (単位:千円) | |||||
| 当中間会計期間 | ||||||
| (自 2018年 1月 1日 | ||||||
| 至 2018年 6月30日) | ||||||
| 営業収益 | ||||||
| 委託者報酬 | 2,851,559 | |||||
| 業務受託報酬 | 372,174 | |||||
| 運用受託報酬 | 38,591 | |||||
| 営業収益計 | 3,262,324 | |||||
| 営業費用 | ||||||
| 支払手数料 | 1,183,619 | |||||
| 広告宣伝費 | 22,085 | |||||
| 調査費 | ||||||
| 調査費 | 28,691 | |||||
| 委託調査費 | 564,557 | |||||
| 調査費計 | 593,248 | |||||
| 委託計算費 | 65,561 | |||||
| 営業雑費 | ||||||
| 通信費 | 3,725 | |||||
| 印刷費 | 23,319 | |||||
| 協会費 | 10,365 | |||||
| 営業雑費計 | 37,410 | |||||
| 営業費用計 | 1,901,925 | |||||
| 一般管理費 | ||||||
| 給料 | ||||||
| 役員報酬 | 57,265 | |||||
| 給料・手当 | 361,891 | |||||
| 賞与引当金繰入額 | 132,181 | |||||
| 給料計 | 551,337 | |||||
| 交際費 | 1,122 | |||||
| 旅費交通費 | 12,419 | |||||
| 租税公課 | 11,821 | |||||
| 不動産賃借料 | 36,156 | |||||
| 固定資産減価償却費 | *1 | 50 | ||||
| 弁護士費用等 | 19,381 | |||||
| 事務委託費 | 417,096 | |||||
| 保険料 | 8,301 | |||||
| 諸経費 | 34,784 | |||||
| 一般管理費計 | 1,092,472 | |||||
| 営業利益 | 267,927 | |||||
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | 0 | |||||
| 営業外収益計 | 0 | |||||
| 営業外費用 | ||||||
| 為替差損 | 2,268 | |||||
| 営業外費用計 | 2,268 | |||||
| 経常利益 | 265,658 | |||||
| 税引前中間純利益 | 265,658 | |||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,711 | |||||
| 法人税等調整額 | △32,124 | |||||
| 中間純利益 | 159,072 | |||||
| (3)中間株主資本等変動計算書 当中間会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | ||||||
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 資本金 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合 計 | 純資産合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 495,000 | 123,750 | 915,748 | 1,039,498 | 1,534,498 | 1,534,498 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | - | - | 159,072 | 159,072 | 159,072 | 159,072 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | 159,072 | 159,072 | 159,072 | 159,072 |
| 当中間期末残高 | 495,000 | 123,750 | 1,074,820 | 1,198,570 | 1,693,570 | 1,693,570 |
重要な会計方針
| 項 目 | 当中間会計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 6月30日) |
| 1 固定資産の減価償却の方法 | 無形固定資産 定額法により償却しております。 耐用年数は以下の通りです。 商標権 10年 |
| 2 引当金の計上基準 | 賞与引当金 役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 |
| 3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間末(2018年 6月30日現在) | ||||||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。 | ||||||
| ||||||
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 6月30日) |
| ※1 減価償却費は以下の通りです。 無形固定資産 50千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 6月30日) | ||||||||||
1 発行済株式に関する事項
| ||||||||||
| 2 自己株式に関する事項 該当事項はありません。 3 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 4 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2018年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金 | 1,389,201 1,030,420 20,666 487,733 24,005 | 1,389,201 1,030,420 20,666 487,733 24,005 | - - - - - |
| 資産計 | 2,952,027 | 2,952,027 | - |
| (1)未払金 (2)未払費用 | 455,568 650,762 | 455,568 650,762 | - - |
| 負債計 | 1,106,331 | 1,106,331 | - |
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益、(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 6月30日)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
外部顧客への売上高
| (単位:千円) | |||
| 委託者報酬 | 業務受託報酬 | 運用受託報酬 | 合計 |
| 2,851,559 | 372,174 | 38,591 | 3,262,324 |
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 2,890,150 | 372,174 | 3,262,324 |
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
(一株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 806,462.38円 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 75,748.76円 |
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当中間会計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 中間純利益 (千円) | 159,072 |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 159,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,100 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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