有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/08/20-2023/02/20)

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5～15年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア 5年
 
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
 
3 収益及び費用の計上基準
  当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
 
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該変更による財務諸表に与える影響はありません。
 
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
 
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

		前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
	建物附属設備	39,099	千円	-	千円
	器具備品	10,825	千円	562	千円
	※2 関係会社に対する債権及び債務
	各科目に含まれているものは、次の通りです。
		前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
	現金及び預金	1,578,802	千円	1,170,684	千円
	未払費用	109,907	千円	135,127	千円
	関係会社短期借入金	24,415	千円	50,700	千円

 
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	前事業年度期首	増加	減少	前事業年度末
普通株式(株)	2,100	-	-	2,100

 
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,100	-	-	2,100

 
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
4.配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
 
(金融商品関係)
 
  前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
 
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
 
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日時点における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金	2,208,478 1,700,876 73,265 114,876 28,578	2,208,478 1,700,876 73,265 114,876 28,578	- - - - -
資産計	4,126,075	4,126,075	-
(1)未払金 (2)未払費用 (3)関係会社短期借入金 (4)未払法人税等	759,742 1,106,263 24,415 122,398	759,742 1,106,263 24,415 122,398	- - - -
負債計	2,012,820	2,012,820	-

 
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益、(5)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目(1)未払金、(2)未払費用、(3)関係会社短期借入金、(4)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 

金銭債権の決算日後の償却予定額		(単位:千円)
	1年以内	1年超
現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金	2,208,478 1,700,876 73,265 114,876 28,578	- - - - -
合計	4,126,075	-

 
  当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
 
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
 
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
 

金銭債権の決算日後の償却予定額		(単位:千円)
	1年以内	1年超
現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金	1,872,405 1,493,102 76,907 133,598 21,657	- - - - -
合計	3,597,671	-

 
3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
 
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
 
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)			(単位:千円)
	委託者報酬	業務受託報酬	運用受託報酬	合計
外部顧客への売上高	6,181,425	511,973	91,406	6,784,805

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			(単位:千円)
	委託者報酬	業務受託報酬	運用受託報酬	合計
外部顧客への売上高	5,704,940	364,328	94,654	6,163,924

 
(2)地域ごとの情報
①営業収益

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		(単位:千円)
日本	その他	合計
6,192,836	591,970	6,784,805

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		(単位:千円)
日本	その他	合計
5,657,042	506,881	6,163,924

 
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
 
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却の償却超過額	39,929	千円		38,844	千円
未払費用否認	52,502	千円		78,856	千円
賞与引当金否認	67,269	千円		66,855	千円
未払事業税等	7,185	千円		1,188	千円
繰延税金資産の合計	166,885	千円		185,743	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%			-
(調整)
住民税均等割	0.2	%			-
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	2.9	%			-
その他	△0.0	%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
 
(関連当事者との取引)
 
1 関連当事者との取引
 
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権行使 等の被所有 者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited *4	香港	116,102百万 香港ドル 7,198百万 米ドル	銀行業	直接100%	資金の預金・ 資金の調達・ 事務委託・ 役員の兼任	*1 資金の預入	※	現金及び 預金	1,578,802
							*2 資金の借入	※	関係会社短 期借入金	24,415
							*3 事務委託等	627,516	未払費用	109,907

 
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権行使 等の被所有 者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited *4	香港	123,948百万 香港ドル 7,198百万 米ドル	銀行業	直接100%	資金の預金・ 資金の調達・ 事務委託・ 役員の兼任	*1 資金の預入	※	現金及び 預金	1,170,684
							*2 資金の借入	※	関係会社短 期借入金	50,700
							*3 事務委託等	622,585	未払費用	135,127

 
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
 
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するものです。
 
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権行使等の被所有者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management Limited	英国 ロンドン	166,275千 ポンド	投資 運用業	なし	事務委託等	*2 事務委託	154,900	未払費用	122,057
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited	香港	240,000千 香港ドル	投資 運用業	なし	事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任	*4 業務受託報酬	60,552	未収収益	14,782
							*1 支払投資 運用報酬	493,639	未払費用	282,966
							*2 事務委託	40,861
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (FRANCE)	フランス クールブヴォア	8,050千 ユーロ	投資 運用業	なし	業務委託契約	*4 業務受託報酬	339,740	未収収益	82,994
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (UK) Ltd	英国 ロンドン	178,103千 ポンド	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	462,944	未払費用	361,385
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Services Japan Limited *3	バハマ	5千米ドル	サービス業	なし	事務委託等	人件費・事務所賃借料等	1,148,883
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (USA) Inc.	米国 ニューヨーク	1,002 米ドル	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	440,240	未払費用	195,989
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Services Limited	英国 ロンドン	14 米ドル	持株会社	なし	事務委託等	*2 事務委託	13,673
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	2,600千 ユーロ	投資 運用業	なし	投資運用契約・ 業務委託契約	*4 業務受託報酬	32,376
							*1 支払投資 運用報酬	19,112

 
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権行使等の被所有者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management Limited	英国 ロンドン	166,275千 ポンド	投資 運用業	なし	事務委託等	*2 事務委託	168,049	未払費用	87,384
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited	香港	240,000千 香港ドル	投資 運用業	なし	事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任	*4 業務受託報酬	8,080	未収収益	10,010
							*1 支払投資 運用報酬	475,469	未払費用	277,695
							*2 事務委託	50,242
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (FRANCE)	フランス クールブヴォア	8,050千 ユーロ	投資 運用業	なし	業務委託契約	*4 業務受託報酬	256,610	未収収益	79,365
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (UK) Ltd	英国 ロンドン	178,103千 ポンド	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	415,134	未払費用	204,140
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Services Japan Limited *3	バハマ	5千米ドル	サービス業	なし	事務委託等	人件費・事務所賃借料等	1,268,513	未払費用	43,671
									敷金	34,632
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (USA) Inc.	米国 ニューヨーク	1,002 米ドル	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	415,109	未払費用	173,659
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Electronic Data Processing India Private Limited	インド ハイデラバード	3,554,678千 インドルピー	サービス業	なし	事務委託等	*2 事務委託	12,958
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	2,600千 ユーロ	投資 運用業	なし	投資運用契約・ 業務委託契約	*4 業務受託報酬	31,531
							*1 支払投資 運用報酬	19,516	未払費用	17,328

上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
 
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
 
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自2021年 1月 1日 至2021年12月31日)	当事業年度 (自2022年 1月 1日 至2022年12月31日)
1株当たり純資産額	959,381.59円	932,203.82円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	96,618.33円	△27,177.77円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
	前事業年度 (自2021年 1月 1日 至2021年12月31日)	当事業年度 (自2022年 1月 1日 至2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	202,898	△57,073
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	202,898	△57,073
普通株式の期中平均株式数(株)	2,100	2,100

 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。