大和住銀先進国国債ファンド(リスク抑制型)の（分配準備積立金）の推移 - 四半期
- 【期間】
- 1Q
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- (3)【その他】2019/01/25 9:05
①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 3【ファンドの経理状況】2019/01/25 9:05
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 - #3 中間損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2019/01/25 9:05
当中間計算期間自平成30年4月27日至平成30年10月26日 営業収益 受取利息 16 有価証券売買等損益 △38,366,069 営業収益合計 △38,366,053 営業費用 支払利息 97 受託者報酬 865,588 委託者報酬 12,984,498 その他費用 288,434 営業費用合計 14,138,617 営業利益又は営業損失(△) △52,504,670 経常利益又は経常損失(△) △52,504,670 中間純利益又は中間純損失(△) △52,504,670 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) △1,547,895 期首剰余金又は期首欠損金(△) - 剰余金増加額又は欠損金減少額 9,980,235 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 9,980,235 剰余金減少額又は欠損金増加額 1,085,100 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,085,100 分配金 - 中間剰余金又は中間欠損金(△) △42,061,640 - #4 中間注記表（連結）
- (3)【中間注記表】2019/01/25 9:05
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2019/01/25 9:05
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により1999年4月1日付に、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。 - #6 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2019/01/25 9:05
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100期間 収益率 第1期中(平成30年4月27日～平成30年10月26日) △0.4% - #7 委託会社等の概況（連結）
- 4【委託会社等の概況】2019/01/25 9:05
- #8 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。2019/01/25 9:05 - #9 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/01/25 9:05
(平成30年10月末現在) - #10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】 (単位:千円)2019/01/25 9:05
第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 第46期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業収益 運用受託報酬 4,371,647 5,111,757 委託者報酬 28,124,470 26,383,145 その他営業収益 64,558 82,997 営業収益計 32,560,677 31,577,899 営業費用 支払手数料 13,056,474 11,900,832 広告宣伝費 169,346 93,131 公告費 2,915 - 調査費 調査費 1,331,709 1,637,364 委託調査費 3,213,013 2,959,680 委託計算費 137,135 79,120 営業雑経費 通信費 39,943 42,497 印刷費 501,370 517,371 協会費 24,788 24,374 諸会費 2,492 3,778 その他 109,609 122,930 営業費用計 18,588,799 17,381,079 一般管理費 給料 役員報酬 209,010 218,127 給料・手当 2,852,929 2,809,008 賞与 129,064 86,028 退職金 32,873 9,864 福利厚生費 639,080 647,269 交際費 22,638 29,121 旅費交通費 142,966 159,224 租税公課 174,826 199,255 不動産賃借料 620,232 622,807 退職給付費用 217,625 219,724 固定資産減価償却費 57,699 71,624 賞与引当金繰入額 1,251,100 1,263,100 役員退職慰労引当金繰入額 38,169 36,130 役員賞与引当金繰入額 80,300 85,500 諸経費 564,747 901,001 一般管理費計 7,033,264 7,357,787 営業利益 6,938,613 6,839,032 営業外収益 受取配当金 4,517 23,350 受取利息 675 199 投資有価証券売却益 6,051 6,350 業務委託関連引当金戻入 4,000 - 為替差益 123 - その他 5,690 2,831 営業外収益計 21,058 32,732 営業外費用 投資有価証券売却損 21,990 5,000 為替差損 - 1,784 その他 113 0 営業外費用計 22,103 6,784 経常利益 6,937,568 6,864,980 税引前当期純利益 6,937,568 6,864,980 法人税、住民税及び事業税 1,881,549 2,242,775 法人税等調整額 225,697 △78,014 法人税等合計 2,107,247 2,164,761 当期純利益 4,830,321 4,700,218 - #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)2019/01/25 9:05 - #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 注記事項2019/01/25 9:05
重要な会計方針
(貸借対照表関係)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 - #13 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2019/01/25 9:05
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 設定時(平成30年4月27日) 500 - 1.0000 - 平成30年4月末日 500 - 1.0000 - 平成30年5月末日 1,850 - 1.0024 - 平成30年6月末日 3,587 - 1.0041 - 平成30年7月末日 5,643 - 1.0014 - 平成30年8月末日 8,008 - 1.0012 - 平成30年9月末日 9,403 - 0.9973 - 平成30年10月末日 10,280 - 0.9976 - - #14 設定及び解約の実績（連結）
- 2【設定及び解約の実績】2019/01/25 9:05
大和住銀 先進国国債ファンド(リスク抑制型) - #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】 (単位:千円)2019/01/25 9:05
第45期 第46期 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 21,770,643 21,360,895 前払費用 206,930 204,460 未収入金 7,453 12,823 未収委託者報酬 3,291,565 3,363,312 未収運用受託報酬 912,489 1,198,432 未収収益 50,722 41,310 繰延税金資産 447,651 504,497 その他 428 7,553 流動資産計 26,687,885 26,693,285 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 110,298 75,557 器具備品 ※1 66,464 122,169 土地 710 710 リース資産 ※1 10,562 7,275 有形固定資産計 188,035 205,712 無形固定資産 ソフトウエア 96,732 73,887 電話加入権 12,706 12,706 無形固定資産計 109,439 86,593 投資その他の資産 投資有価証券 6,783,747 10,257,600 関係会社株式 956,115 956,115 従業員長期貸付金 1,546 1,170 長期差入保証金 511,637 534,699 出資金 82,660 82,660 繰延税金資産 523,217 536,754 その他 192 - 貸倒引当金 △20,750 △20,750 投資その他の資産計 8,838,366 12,348,249 固定資産計 9,135,840 12,640,555 資産合計 35,823,726 39,333,840 (単位:千円) 第45期 第46期 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 負債の部 流動負債 リース債務 3,524 3,143 未払金 61,012 29,207 未払手数料 1,419,878 1,434,393 未払費用 1,150,008 1,287,722 未払法人税等 459,723 1,397,293 未払消費税等 26,700 135,042 賞与引当金 1,251,100 1,263,100 役員賞与引当金 82,900 85,600 その他 46,283 23,128 流動負債計 4,501,131 5,658,632 固定負債 リース債務 7,841 4,698 退職給付引当金 1,482,500 1,540,203 役員退職慰労引当金 93,560 88,050 固定負債計 1,583,902 1,632,952 負債合計 6,085,034 7,291,585 (単位:千円) 第45期 第46期 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 2,000,000 2,000,000 資本剰余金 資本準備金 156,268 156,268 資本剰余金合計 156,268 156,268 利益剰余金 利益準備金 343,731 343,731 その他利益剰余金 別途積立金 1,100,000 1,100,000 繰越利益剰余金 26,100,773 28,387,042 利益剰余金合計 27,544,504 29,830,773 株主資本合計 29,700,773 31,987,042 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 37,917 55,213 評価・換算差額等合計 37,917 55,213 純資産合計 29,738,691 32,042,255 負債純資産合計 35,823,726 39,333,840 - #16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）
- 【資本金の額】
資本金の額:20億円(2018年10月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2019/01/25 9:05 - #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- (参考)マザーファンドの運用状況2019/01/25 9:05
先進国国債(リスク抑制型)マザーファンド
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
