IPOリサーチ・オープンの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2024/07/25 9:12

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①ファンドの償還条件等

2024/07/25 9:12

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2024/07/25 9:12

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2024/07/25 9:12

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/07/25 9:12

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2024/07/25 9:12

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2024/07/25 9:12

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主として値上がり益の獲得をめざして運用を行います。

2024/07/25 9:12

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2024/07/25 9:12

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2024/07/25 9:12

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2024/07/25 9:12

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.8040%(税抜1.64%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

2024/07/25 9:12

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2028年4月26日まで(2018年4月27日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2024/07/25 9:12

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/07/25 9:12

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0円
第2計算期間	0円
第3計算期間	0円
第4計算期間	0円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円

e border="0">1万口当たりの分配金第1計算期間0円第2計算期間0円第3計算期間0円第4計算期間0円第5計算期間0円第6計算期間0円

2024/07/25 9:12

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2024/07/25 9:12

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/07/25 9:12

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2023年 7月25日	有価証券届出書
2023年 7月25日	有価証券報告書
2024年 1月25日	有価証券届出書の訂正届出書
2024年 1月25日	半期報告書

2024/07/25 9:12

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	4.62
第2計算期間	△15.72
第3計算期間	98.00
第4計算期間	△21.73
第5計算期間	9.20
第6計算期間	△8.50

e border="0">収益率(%)第1計算期間4.62第2計算期間△15.72第3計算期間98.00第4計算期間△21.73第5計算期間9.20第6計算期間△8.50e border="0">(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

2024/07/25 9:12

#20 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2024/07/25 9:12

#21 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2024/07/25 9:12

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2024/07/25 9:12

#23 投資リスク（連結）

コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。2024/07/25 9:12

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/07/25 9:12

#25 投資制限（連結）

外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。2024/07/25 9:12

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引および為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2024/07/25 9:12

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
わが国の株式を主要投資対象とします。
主としてわが国の株式に投資を行います。
株式公開(IPO)から概ね5年以内の株式(上場予定を含みます。)への投資を基本とします。
株式への投資にあたっては、IPO後の企業の成長性や収益性に着目し、株価上昇が期待される銘柄に投資します。
株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2024/07/25 9:12

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">a評価額上位30銘柄e border="0">2024年 4月30日現在

国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	株式	プレミアグループ	その他金融業	23,000	1,944.00	44,712,000	2,223.00	51,129,000	5.07
日本	株式	Sansan	情報・通信業	34,000	1,472.00	50,048,000	1,472.00	50,048,000	4.96
日本	株式	マネーフォワード	情報・通信業	6,500	5,568.00	36,192,000	5,600.00	36,400,000	3.61
日本	株式	M&A総研ホールディングス	サービス業	7,200	4,905.00	35,316,000	5,040.00	36,288,000	3.60
日本	株式	STIフードホールディングス	食料品	7,700	4,240.00	32,648,000	4,230.00	32,571,000	3.23
日本	株式	ライフドリンク カンパニー	食料品	6,200	4,985.00	30,907,000	5,030.00	31,186,000	3.09
日本	株式	Appier Group	情報・通信業	22,000	1,312.00	28,864,000	1,326.00	29,172,000	2.89
日本	株式	ビジョナル	情報・通信業	4,000	7,320.00	29,280,000	7,290.00	29,160,000	2.89
日本	株式	住信SBIネット銀行	銀行業	11,400	2,374.00	27,063,600	2,368.00	26,995,200	2.68
日本	株式	テクノフレックス	金属製品	22,000	1,179.00	25,938,000	1,185.00	26,070,000	2.58
日本	株式	FPパートナー	保険業	5,000	5,090.00	25,450,000	5,070.00	25,350,000	2.51
日本	株式	シンメンテホールディングス	サービス業	18,000	1,302.00	23,436,000	1,371.00	24,678,000	2.45
日本	株式	テクノプロ・ホールディングス	サービス業	9,000	2,853.50	25,681,500	2,700.00	24,300,000	2.41
日本	株式	AnyMind Group	情報・通信業	22,000	1,033.00	22,726,000	1,073.00	23,606,000	2.34
日本	株式	プラスアルファ・コンサルティング	情報・通信業	11,500	1,983.00	22,804,500	2,025.00	23,287,500	2.31
日本	株式	ローランド	その他製品	5,400	4,270.00	23,058,000	4,285.00	23,139,000	2.29
日本	株式	スマレジ	情報・通信業	9,500	2,214.00	21,033,000	2,275.00	21,612,500	2.14
日本	株式	SREホールディングス	不動産業	5,500	3,905.00	21,477,500	3,900.00	21,450,000	2.13
日本	株式	ギフティ	情報・通信業	18,000	1,192.00	21,456,000	1,191.00	21,438,000	2.13
日本	株式	FOOD & LIFE COMPANIE	小売業	7,000	3,028.00	21,196,000	3,001.00	21,007,000	2.08
日本	株式	楽天銀行	銀行業	6,000	3,145.00	18,870,000	3,205.00	19,230,000	1.91
日本	株式	フルハシEPO	サービス業	18,000	1,082.00	19,476,000	1,067.00	19,206,000	1.90
日本	株式	カチタス	不動産業	10,000	1,839.00	18,390,000	1,914.00	19,140,000	1.90
日本	株式	ワンキャリア	情報・通信業	5,500	3,545.00	19,497,500	3,475.00	19,112,500	1.89
日本	株式	KHネオケム	化学	7,000	2,373.00	16,611,000	2,424.00	16,968,000	1.68
日本	株式	AZ-COM丸和ホールディングス	陸運業	13,000	1,198.00	15,574,000	1,214.00	15,782,000	1.56
日本	株式	GENDA	サービス業	5,000	3,110.00	15,550,000	3,100.00	15,500,000	1.54
日本	株式	ウイングアーク1st	情報・通信業	5,300	2,539.00	13,456,700	2,680.00	14,204,000	1.41
日本	株式	BuySell Technologies	卸売業	4,500	2,759.00	12,415,500	2,764.00	12,438,000	1.23
日本	株式	フリュー	機械	10,000	1,216.00	12,160,000	1,208.00	12,080,000	1.20

e border="0">国/

2024/07/25 9:12

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2024年 4月30日現在

(単位:円)

e border="0">2024年 4月30日現在(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
株式	日本	960,742,850	95.26
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	47,854,847	4.74
純資産総額		1,008,597,697	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本960,742,85095.26コール・ローン、その他資産

2024/07/25 9:12

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額(解約請求受付日の基準価額の0.3%)が差し引かれます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2024/07/25 9:12

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2024/07/25 9:12

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第5期自 2022年 4月27日至 2023年 4月26日	第6期自 2023年 4月27日至 2024年 4月26日
営業収益
受取配当金	15,202,290	11,841,360
受取利息	450	4,527
有価証券売買等損益	154,126,414	△82,732,703
その他収益	227	175
営業収益合計	169,329,381	△70,886,641
営業費用
支払利息	29,264	24,019
受託者報酬	680,283	571,997
委託者報酬	27,211,284	22,879,898
その他費用	44,091	37,061
営業費用合計	27,964,922	23,512,975
営業利益又は営業損失(△)	141,364,459	△94,399,616
経常利益又は経常損失(△)	141,364,459	△94,399,616
当期純利益又は当期純損失(△)	141,364,459	△94,399,616
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	24,586,616	△1,493,149
期首剰余金又は期首欠損金(△)	416,416,864	482,692,637
剰余金増加額又は欠損金減少額	43,124,978	18,402,941
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	43,124,978	18,402,941
剰余金減少額又は欠損金増加額	93,627,048	141,860,266
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	93,627,048	141,860,266
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	482,692,637	266,328,845

2024/07/25 9:12

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2024/07/25 9:12

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/07/25 9:12

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2024/07/25 9:12

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2024/07/25 9:12

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)× 3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2024/07/25 9:12

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2024/07/25 9:12

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2024年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

e border="0">下記計算期間末日および2024年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)

		純資産総額		基準価額(1万口当たりの純資産価額)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1計算期間末日	(2019年 4月26日)	8,145,624,423	8,145,624,423	10,462	10,462
第2計算期間末日	(2020年 4月27日)	3,341,550,188	3,341,550,188	8,817	8,817
第3計算期間末日	(2021年 4月26日)	1,758,615,036	1,758,615,036	17,458	17,458
第4計算期間末日	(2022年 4月26日)	1,553,093,532	1,553,093,532	13,663	13,663
第5計算期間末日	(2023年 4月26日)	1,463,588,131	1,463,588,131	14,921	14,921
第6計算期間末日	(2024年 4月26日)	995,642,732	995,642,732	13,652	13,652
	2023年 4月末日	1,490,951,517	―	15,223	―
	5月末日	1,458,085,727	―	15,149	―
	6月末日	1,502,948,090	―	15,774	―
	7月末日	1,456,211,183	―	15,523	―
	8月末日	1,408,747,605	―	15,260	―
	9月末日	1,339,848,580	―	14,637	―
	10月末日	1,219,796,130	―	13,572	―
	11月末日	1,305,026,739	―	14,609	―
	12月末日	1,220,002,062	―	14,898	―
	2024年 1月末日	1,183,393,151	―	15,088	―
	2月末日	1,161,485,568	―	15,392	―
	3月末日	1,121,908,174	―	15,267	―
	4月末日	1,008,597,697	―	13,829	―

e border="0">純資産総額基準価額

2024/07/25 9:12

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2024年 4月30日現在

(単位:円)

e border="0">2024年 4月30日現在(単位:円)

Ⅰ 資産総額	1,009,076,456
Ⅱ 負債総額	478,759
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,008,597,697
Ⅳ 発行済口数	729,319,455	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3829
(10,000口当たり)	(13,829	)

e border="0">Ⅰ 資産総額1,009,076,456Ⅱ 負債総額478,759Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,008,597,697Ⅳ 発行済口数729,319,455口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.3829(10,000口当たり)(13,829)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年4月27日から翌年4月26日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2024/07/25 9:12

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	17,881,751,132	10,095,862,171	7,785,888,961
第2計算期間	274,502,089	4,270,576,269	3,789,814,781
第3計算期間	186,369,242	2,968,822,684	1,007,361,339
第4計算期間	818,719,489	689,404,160	1,136,676,668
第5計算期間	101,089,198	256,870,372	980,895,494
第6計算期間	38,496,715	290,078,322	729,313,887

e border="0">設定口数解約口数発行済口数第1計算期間17,881,751,13210,095,862,1717,785,888,961第2計算期間274,502,0894,270,576,2693,789,814,781第3計算期間186,369,2422,968,822,6841,007,361,339第4計算期間818,719,489689,404,1601,136,676,668第5計算期間101,089,198256,870,372980,895,494第6計算期間38,496,715290,078,322729,313,887

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2024/07/25 9:12

#45 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

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#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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