半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年5月17日-平成31年5月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	・外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。 ・市場デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期中間計算期間末 (平成30年11月16日現在)
1.受益権の総数	17,167,289,245口
2.1口当たり純資産額	1.0058円
(1万口当たり純資産額)	(10,058円)
3.その他	ブローカーへの差入委託証拠金の中には、金融商品取引所および外国金融商品市場に差入れられている証拠金のほかに、ブローカーに保管されている金額1,575,063,842円が含まれています。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間 (自 平成30年 5月17日 至 平成30年11月16日)

1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.33%を乗じて得た額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(株式及び通貨関連)

区分	種類	第1期中間計算期間末 (平成30年11月16日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	20,845,357,677	-	20,853,064,567	△7,706,890
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	232,621,662	-	232,779,820	158,158
	売建
	米ドル	21,166,144,927	-	21,112,585,690	53,559,237
合計		-	-	-	46,010,505

(注)時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第1期中間計算期間末 (平成30年11月16日現在)
期首元本額	7,950,299,099円
期中追加設定元本額	10,977,174,388円
期中一部解約元本額	1,760,184,242円

(参考)
米国製造業株式マザーファンド
当ファンドは、「米国製造業株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、平成30年11月16日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

(単位:円)
	(平成30年11月16日現在)
資産の部
流動資産
預金	1,158,387,775
金銭信託	133,127,846
株式	14,365,885,753
未収配当金	21,922,108
流動資産合計	15,679,323,482
資産合計	15,679,323,482
負債の部
流動負債
未払解約金	1,055,206,297
その他未払費用	4,937
流動負債合計	1,055,211,234
負債合計	1,055,211,234
純資産の部
元本等
元本	4,091,930,987
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	10,532,181,261
元本等合計	14,624,112,248
純資産合計	14,624,112,248
負債純資産合計	15,679,323,482

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	・外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている有価証券 原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価しております。 同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	・外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。 ・貸借対照表は、平成30年11月16日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成30年11月16日現在)
1.受益権の総数	4,091,930,987口
2.1口当たり純資産額	3.5739円
(1万口当たり純資産額)	(35,739円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動

項目	(平成30年11月16日現在)
期首元本額	982,723,701円
期中追加設定元本額	3,860,610,796円
期中一部解約元本額	751,403,510円
期末元本額	4,091,930,987円
元本の内訳(注)
米国製造業株式ファンド	876,245,167円
BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド	3,215,685,820円

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額