AB新興国分散ファンドAコース(限定為替ヘッジ)、AB新興国分散ファンドBコース(為替ヘッジなし)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
個別
- 2021年4月15日
- 231万
- 2022年4月15日 -25.59%
- 172万
個別
- 2019年4月15日
- 47,978
- 2020年4月15日 -22.79%
- 37,045
- 2021年4月15日 +999.99%
- 412万
- 2022年4月15日 -64.19%
- 147万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2022/07/14 9:06
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2022/07/14 9:06
① 信託契約の解約(繰上償還) - #3 その他の手数料等(連結)
- その他の費用
a.信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。
b.ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額は信託財産中から支払われます。
c.信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。2022/07/14 9:06 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2022/07/14 9:06
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの-001
- ③【その他投資資産の主要なもの】2022/07/14 9:06
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2022/07/14 9:06
① ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2018年4月27日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。2022/07/14 9:06 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2022/07/14 9:06
① 当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/07/14 9:06 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2022/07/14 9:06
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っております。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。2022/07/14 9:06 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2022/07/14 9:06
信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年率0.9075%(税抜0.825%)の率を乗じて得た額とします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
各ファンドの信託期間は2018年4月27日から2023年4月14日までとしますが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2022/07/14 9:06 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/07/14 9:06
- #15 分配の推移-001
- ②【分配の推移】2022/07/14 9:06
e border="0" width="648">期 計算期間 1万口当たりの分配金(円) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 0 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 0 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 0 第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 0 期 計算期間 1万口当たりの分配金(円) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 0 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 0 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 0 第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 0 - #16 分配方針(連結)
- 収益分配方針2022/07/14 9:06
毎決算時(原則として、毎年4月15日。休業日の場合は翌営業日)に、以下の方針に基づき分配を行います。 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/07/14 9:06
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2022/07/14 9:06
計算期間中に提出した書類及び提出年月日
2021年7月14日 有価証券報告書 - #19 収益率の推移-001
- ③【収益率の推移】2022/07/14 9:06
e border="0" width="648">期 計算期間 収益率(%) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 △5.7 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 △16.9 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 43.4 第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 △15.2 期 計算期間 収益率(%) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 △5.7 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 △16.9 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 43.4 (注)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 △15.2 - #20 収益率の推移-002
- ③【収益率の推移】2022/07/14 9:06
e border="0" width="648">期 計算期間 収益率(%) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 △0.6 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 △18.8 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 47.0 第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 △1.7 期 計算期間 収益率(%) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 △0.6 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 △18.8 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 47.0 (注)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 △1.7 - #21 受益者の権利等(連結)
- 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。2022/07/14 9:06
- #22 委託会社等の概況(連結)
- 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低1名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取締役会長および取締役社長を各1名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。2022/07/14 9:06 - #23 委託会社等の経理状況(連結)
- 3【委託会社等の経理状況】2022/07/14 9:06
- #24 投資リスク(連結)
- 資産配分リスク
複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。当ファンドでは、新興国の株式、公社債、通貨および派生商品等に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。2022/07/14 9:06 - #25 投資不動産物件-001
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/07/14 9:06 - #26 投資制限(連結)
- 信託約款に定める投資制限
a.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.株式への直接投資は行いません。
d.投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
e.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。2022/07/14 9:06 - #27 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下、同じ。)
(イ)有価証券
(ロ)金銭債権
(ハ)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2022/07/14 9:06 - #28 投資方針(連結)
- 基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2022/07/14 9:06 - #29 投資有価証券の主要銘柄-001
- ①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" width="648">2022年4月28日現在 順位 国/地域 種類 銘柄名 数量又は額面総額 帳簿価額単価(円) 帳簿価額金額(円) 評価額単価(円) 評価額金額(円) 投資比率(%) 1 ルクセンブルク 投資信託受益証券 AB SICAV I -エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオクラス S1 シェアーズ(限定為替ヘッジ) 1,249.67 9,851 12,310,499 9,337 11,668,168 97.09 2 日本 親投資信託受益証券 アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド 8,398 1.1789 9,900 1.1806 9,914 0.08 2022年4月28日現在 順2022/07/14 9:06 - #30 投資有価証券の主要銘柄-002
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" width="648">2022年4月28日現在 順位 国/地域 種類 銘柄名 数量又は額面総額 帳簿価額単価(円) 帳簿価額金額(円) 評価額単価(円) 評価額金額(円) 投資比率(%) 1 ルクセンブルク 投資信託受益証券 AB SICAV I -エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラスS1 シェアーズ(為替ヘッジなし) 2,745.808 12,113.51 33,261,391 11,720 32,180,869 98.38 2 日本 親投資信託受益証券 アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド 8,398 1.1789 9,900 1.1806 9,914 0.03 2022年4月28日現在 順2022/07/14 9:06 - #31 投資状況-001
【AB新興国分散ファンドAコース(限定為替ヘッジ)】2022/07/14 9:06
- #32 投資状況-002
【AB新興国分散ファンドBコース(為替ヘッジなし)】2022/07/14 9:06
- #33 換金(解約)手数料(連結)
- 換金手数料
ありません。2022/07/14 9:06- #34 換金(解約)手続等(連結)
- 換金方法
原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求の受付けを行います。
ただし、以下のいずれかに該当する日には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
一部解約の実行の請求の受付時間は午後3時までとし、その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。
(受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。)
一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行われます。2022/07/14 9:06- #35 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】2022/07/14 9:06
第3期(自 2020年 4月16日至 2021年 4月15日) 第4期(自 2021年 4月16日至 2022年 4月15日) 営業収益 有価証券売買等損益 5,335,513 △2,071,855 営業収益合計 5,335,513 △2,071,855 営業費用 支払利息 63 134 受託者報酬 4,190 4,103 委託者報酬 134,305 131,382 その他費用 15,152 14,818 営業費用合計 153,710 150,437 営業利益又は営業損失(△) 5,181,803 △2,222,292 経常利益又は経常損失(△) 5,181,803 △2,222,292 当期純利益又は当期純損失(△) 5,181,803 △2,222,292 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 414,710 △16,147 期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,289,758 1,988,505 剰余金増加額又は欠損金減少額 511,170 113,821 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 423,773 - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 87,397 113,821 剰余金減少額又は欠損金増加額 - 528,578 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 528,578 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,988,505 △632,397 - #36 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】2022/07/14 9:06
- #37 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
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第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
2022/07/14 9:06
- #38 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針2022/07/14 9:06
- #39 注記表(連結)
(3)【注記表】2022/07/14 9:06
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #40 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
申込価額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額)と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率(3.3%(税抜3.0%)を上限とします。)を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
<照会先>アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号:03-5962-9687(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページアドレス:https://www.alliancebernstein.co.jp2022/07/14 9:06- #41 申込(販売)手続等(連結)
- 申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。
ただし、以下のいずれかに該当する日には、取得申込みの受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
取得申込みの受付時間は午後3時までとし、その時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとなります。
(受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。)
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録が行われます。2022/07/14 9:06- #42 純資産の推移-001
①【純資産の推移】2022/07/14 9:06
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。- #43 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2022/07/14 9:06
AB新興国分散ファンドAコース(限定為替ヘッジ)
e border="0" width="648">2022年4月28日現在 Ⅰ 資産総額 12,021,938 円 Ⅱ 負債総額 5,237 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,016,701 円 Ⅳ 発行済口数 13,296,480 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9038 円 2022年4月28日現在 Ⅰ 資産総額 12,021,938 円 Ⅱ 負債総額 5,237 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,016,701 円 Ⅳ 発行済口数 13,296,480 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9038 円 - #44 計算期間(連結)
- 【計算期間】
各ファンドの計算期間は、毎年4月16日から翌年4月15日までとすることを原則としますが、計算期間の終了日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間はその翌日から開始します。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2022/07/14 9:06- #45 設定及び解約の実績-001
(4)【設定及び解約の実績】2022/07/14 9:06
e border="0" width="648">期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 22,268,121 4,696,974 17,571,147 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 3,207,419 5,592,158 15,186,408 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 2,972,251 2,037,188 16,121,471 第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 1,437,234 4,271,954 13,286,751 期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 22,268,121 4,696,974 17,571,147 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 3,207,419 5,592,158 15,186,408 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 2,972,251 2,037,188 16,121,471 (注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 1,437,234 4,271,954 13,286,751 - #46 設定及び解約の実績-002
(4)【設定及び解約の実績】2022/07/14 9:06
e border="0" width="648">期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 28,357,851 5,441,634 22,916,217 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 4,573,155 5,911,178 21,578,194 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 8,234,326 6,080,314 23,732,206 第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 48,003,208 42,745,325 28,990,089 期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1期計算期間 2018年 4月27日~2019年 4月15日 28,357,851 5,441,634 22,916,217 第2期計算期間 2019年 4月16日~2020年 4月15日 4,573,155 5,911,178 21,578,194 第3期計算期間 2020年 4月16日~2021年 4月15日 8,234,326 6,080,314 23,732,206 (注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。第4期計算期間 2021年 4月16日~2022年 4月15日 48,003,208 42,745,325 28,990,089 - #47 課税上の取扱い(連結)
- 個別元本について
a.追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2022/07/14 9:06- #48 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2022/07/14 9:06
- #49 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2022/07/14 9:06
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額で、1万口当たりの価額で表示します。- #50 運用体制(連結)
- ファンドの運用体制
ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うにあたって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。2022/07/14 9:06- #51 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2022/07/14 9:06
第1.有価証券明細表- #52 (参考情報)運用実績(連結)
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2022/07/14 9:06
- #53 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
(参考)2022/07/14 9:06
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