半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2025/07/15-2026/07/13)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第8期中間計算期間 自 2025年7月15日 至 2026年1月14日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間の取扱い 当中間計算期間は前期末が休日のため、2025年7月15日から2026年1月14日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第7期 (2025年7月14日現在)	第8期中間計算期間 (2026年1月14日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	1,886,212,215口	1,720,068,765口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.8310円 (1万口当たりの純資産額18,310円)	1口当たり純資産額 2.3488円 (1万口当たりの純資産額23,488円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第8期中間計算期間 (2026年1月14日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第7期 (2025年7月14日現在)	第8期中間計算期間 (2026年1月14日現在)
期首元本額	2,484,414,566円	1,886,212,215円
期中追加設定元本額	200,947,554円	174,117,578円
期中一部解約元本額	799,149,905円	340,261,028円

(参考)
SMAMベトナム株式ファンドは、「ベトナム株マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ベトナム株マザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2026年1月14日現在)
資産の部
流動資産
預金	150,591,989
金銭信託	4,086,889
コール・ローン	575,786,405
株式	16,440,481,165
未収入金	78,967,266
未収配当金	13,440,156
流動資産合計	17,263,353,870
資産合計	17,263,353,870
負債の部
流動負債
未払解約金	92,701,099
流動負債合計	92,701,099
負債合計	92,701,099
純資産の部
元本等
元本	8,319,470,409
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	8,851,182,362
元本等合計	17,170,652,771
純資産合計	17,170,652,771
負債純資産合計	17,263,353,870

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2025年7月15日 至 2026年1月14日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2026年1月14日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	8,319,470,409口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 2.0639円 (1万口当たりの純資産額20,639円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2026年1月14日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2026年1月14日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	9,214,677,760円
同期中における追加設定元本額	348,934,660円
同期中における一部解約元本額	1,244,142,011円
2026年1月14日現在の元本の内訳
三井住友・アジア4大成長国オープン	116,915,117円
ベトナム株式ファンド	6,227,600,179円
SMAMベトナム株式ファンド	1,974,955,113円
合 計	8,319,470,409円