明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)の（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
①定款の変更

2023/03/03 9:00

#2 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2023/03/03 9:00

#3 ファンドの運用状況（連結）

1【ファンドの運用状況】
以下は2022年12月30日現在の運用状況です。※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2023/03/03 9:00

#4 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第4期中間計算期間自 2021年 6月 8日至 2021年12月 7日	第5期中間計算期間自 2022年 6月 7日至 2022年12月 6日
営業収益
	受取配当金	78,345,200	65,016,610
	有価証券売買等損益	△189,393,473	87,423,671
	その他収益	2,791	504
	営業収益合計	△111,045,482	152,440,785
営業費用
	受託者報酬	726,134	565,509
	委託者報酬	30,255,644	23,563,023
	その他費用	151,514	119,073
	営業費用合計	31,133,292	24,247,605
営業利益又は営業損失(△)		△142,178,774	128,193,180
経常利益又は経常損失(△)		△142,178,774	128,193,180
中間純利益又は中間純損失(△)		△142,178,774	128,193,180
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		△14,201,697	8,674,216
期首剰余金又は期首欠損金(△)		192,349,791	262,646,387
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	-
	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		36,365,501	30,412,990
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	36,365,501	30,412,990
	中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		28,007,213	351,752,361

2023/03/03 9:00

#5 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
e border="0" width="660">(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 

2023/03/03 9:00

#6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2023/03/03 9:00

#7 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2023/03/03 9:00

#8 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2023/03/03 9:00

#9 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2023/03/03 9:00

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2023/03/03 9:00

#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬	6,334,125	7,916,562
受入手数料	11,877	40,707
運用受託報酬	1,871,659	2,132,888
投資助言報酬	550,486	438,441
その他収益	6,666	10,000
営業収益合計	8,774,814	10,538,599
営業費用
支払手数料	1,908,970	2,129,117
広告宣伝費	54,081	46,842
公告費	250	250
調査費	1,629,740	2,446,317
調査費	694,741	803,814
委託調査費	934,999	1,642,503
委託計算費	382,749	439,674
営業雑経費	138,454	145,382
通信費	21,821	21,451
印刷費	97,182	106,245
協会費	13,023	10,338
諸会費	6,147	7,239
営業雑費	279	106
営業費用合計	4,114,246	5,207,584
一般管理費
給料	2,035,031	2,193,365
役員報酬	65,817	65,537
給料・手当	1,535,188	1,647,697
賞与	411,987	444,284
その他報酬給与	22,038	35,846
賞与引当金繰入	155,393	165,699
法定福利費	303,647	326,765
福利厚生費	40,150	31,829
交際費	1,508	2,525
寄付金	8,669	11,484
旅費交通費	9,202	6,856
租税公課	68,896	84,051
不動産賃借料	275,188	450,152
退職給付費用	△145,682	56,072
固定資産減価償却費	128,728	203,922
事務委託費	98,607	275,646
諸経費	167,863	73,144
一般管理費合計	3,147,203	3,881,516
営業利益	1,513,364	1,449,498

e border="0" width="584">  (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2020年4月1日

2023/03/03 9:00

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2023/03/03 9:00

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2. 固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。

5. 会計方針の変更(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。(2)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

e border="0" width="624">1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/03/03 9:00

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2023/03/03 9:00

#15 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2023/03/03 9:00

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	7,648,171	8,881,852
前払費用	200,486	200,271
未収入金	113,842	-
未収委託者報酬	1,490,727	1,515,280
未収運用受託報酬	130,764	312,387
未収投資助言報酬	258,067	32,339
その他	5,074	9,953
流動資産合計	9,847,134	10,952,085
固定資産
有形固定資産
建物	※1707,678	※1657,578
器具備品	※1345,634	※1273,616
建設仮勘定	1,354	-
有形固定資産合計	1,054,667	931,194
無形固定資産
ソフトウェア	125,943	176,635
ソフトウェア仮勘定	22,934	27,900
無形固定資産合計	148,878	204,535
投資その他の資産
投資有価証券	4,362	6,531
長期差入保証金	300,000	300,000
長期前払費用	13,175	19,485
前払年金費用	223,189	240,647
繰延税金資産	15,044	29,735
投資その他の資産合計	555,772	596,399
固定資産合計	1,759,319	1,732,130
資産合計	11,606,453	12,684,216

e border="0" width="584">  (単位:千円) 前事業年度

2023/03/03 9:00

#17 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

(1)【資本金の額】

本書提出日現在の資本金の額:	10億円
会社が発行する株式総数:	33,220株
発行済株式総数:	18,887株

e border="0" width="315">本書提出日現在の資本金の額:10億円会社が発行する株式総数:33,220株発行済株式総数:18,887株 

2023/03/03 9:00