明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2019年6月5日: 2億3330万
2019年12月5日 -25.33%: 1億7420万
2020年6月5日 +84.72%: 3億2178万
2020年12月5日 -22.41%: 2億4969万
2021年6月7日 +40.26%: 3億5021万
2021年12月7日 -18.91%: 2億8400万
2022年6月6日 +20.51%: 3億4226万
2022年12月6日 -11.58%: 3億262万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2022/09/02 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2022/09/02 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として、監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2022/09/02 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/09/02 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2022/09/02 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2022/09/02 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2018年6月26日信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2022/09/02 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)は、わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。

2022/09/02 9:03

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/09/02 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2022/09/02 9:03

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/09/02 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.408%(税抜1.28%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

2022/09/02 9:03

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2018年6月26日から2023年6月2日まで
※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2022/09/02 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/09/02 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2022/09/02 9:03

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年1回(6月5日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2022/09/02 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/09/02 9:03

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。

2021年 9月 3日	有価証券報告書
2022年 3月 4日	半期報告書

e border="0" width="616">2021年 9月 3日有価証券報告書2022年 3月 4日半期報告書

2022/09/02 9:03

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2022/09/02 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2022/09/02 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2022/09/02 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2022/09/02 9:03

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。2022/09/02 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)
該当事項はありません。2022/09/02 9:03

#25 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。2022/09/02 9:03

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2022/09/02 9:03

#27 投資方針（連結）

主にわが国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行います。2022/09/02 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2022/09/02 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2022/09/02 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。2022/09/02 9:03

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2022/09/02 9:03

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第3期自 2020年 6月 6日至 2021年 6月 7日	第4期自 2021年 6月 8日至 2022年 6月 6日
営業収益
	受取配当金	229,647,150	156,379,400
	有価証券売買等損益	1,079,297,243	25,072,120
	その他収益	4,208	3,106
	営業収益合計	1,308,948,601	181,454,626
営業費用
	受託者報酬	2,033,148	1,347,096
	委託者報酬	84,714,306	56,129,048
	その他費用	449,110	285,229
	営業費用合計	87,196,564	57,761,373
営業利益又は営業損失(△)		1,221,752,037	123,693,253
経常利益又は経常損失(△)		1,221,752,037	123,693,253
当期純利益又は当期純損失(△)		1,221,752,037	123,693,253
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		315,786,563	△5,535,561
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△1,284,730,668	192,349,791
剰余金増加額又は欠損金減少額		571,114,985	-
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	571,114,985	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	58,932,218
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	58,932,218
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		192,349,791	262,646,387

2022/09/02 9:03

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬	6,334,125	7,916,562
受入手数料	11,877	40,707
運用受託報酬	1,871,659	2,132,888
投資助言報酬	550,486	438,441
その他収益	6,666	10,000
営業収益合計	8,774,814	10,538,599
営業費用
支払手数料	1,908,970	2,129,117
広告宣伝費	54,081	46,842
公告費	250	250
調査費	1,629,740	2,446,317
調査費	694,741	803,814
委託調査費	934,999	1,642,503
委託計算費	382,749	439,674
営業雑経費	138,454	145,382
通信費	21,821	21,451
印刷費	97,182	106,245
協会費	13,023	10,338
諸会費	6,147	7,239
営業雑費	279	106
営業費用合計	4,114,246	5,207,584
一般管理費
給料	2,035,031	2,193,365
役員報酬	65,817	65,537
給料・手当	1,535,188	1,647,697
賞与	411,987	444,284
その他報酬給与	22,038	35,846
賞与引当金繰入	155,393	165,699
法定福利費	303,647	326,765
福利厚生費	40,150	31,829
交際費	1,508	2,525
寄付金	8,669	11,484
旅費交通費	9,202	6,856
租税公課	68,896	84,051
不動産賃借料	275,188	450,152
退職給付費用	△145,682	56,072
固定資産減価償却費	128,728	203,922
事務委託費	98,607	275,646
諸経費	167,863	73,144
一般管理費合計	3,147,203	3,881,516
営業利益	1,513,364	1,449,498

e border="0" width="584"> (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2020年4月1日

2022/09/02 9:03

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/09/02 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2. 固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。

5. 会計方針の変更(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。(2)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

e border="0" width="624">1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/09/02 9:03

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
e border="0" width="660">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/09/02 9:03

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
当ファンドの取得申込の受付けは、2018年7月6日をもって終了しております。
取得申込期間中の申込手数料は次のとおりです。
取得申込受付日の基準価額(当初申込期間中は1口当たり1円)に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2022/09/02 9:03

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2022/09/02 9:03

#39 管理及び運営

第2【管理及び運営】
当ファンドの取得申込の受付けは、2018年7月6日をもって終了しております。

2022/09/02 9:03

#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2022/09/02 9:03

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2022年6月30日現在)
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2022/09/02 9:03

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年6月6日から翌年6月5日までとすることを原則とします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2022/09/02 9:03

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)

2022/09/02 9:03

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について

2022/09/02 9:03

#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	7,648,171	8,881,852
前払費用	200,486	200,271
未収入金	113,842	-
未収委託者報酬	1,490,727	1,515,280
未収運用受託報酬	130,764	312,387
未収投資助言報酬	258,067	32,339
その他	5,074	9,953
流動資産合計	9,847,134	10,952,085
固定資産
有形固定資産
建物	※1707,678	※1657,578
器具備品	※1345,634	※1273,616
建設仮勘定	1,354	-
有形固定資産合計	1,054,667	931,194
無形固定資産
ソフトウェア	125,943	176,635
ソフトウェア仮勘定	22,934	27,900
無形固定資産合計	148,878	204,535
投資その他の資産
投資有価証券	4,362	6,531
長期差入保証金	300,000	300,000
長期前払費用	13,175	19,485
前払年金費用	223,189	240,647
繰延税金資産	15,044	29,735
投資その他の資産合計	555,772	596,399
固定資産合計	1,759,319	1,732,130
資産合計	11,606,453	12,684,216

e border="0" width="584"> (単位:千円) 前事業年度

2022/09/02 9:03

#46 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

2022/09/02 9:03

#47 運用体制（連結）

投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。2022/09/02 9:03

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2022年6月30日現在の運用状況です。※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2022/09/02 9:03

#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0" width="660">第1 有価証券明細表

2022/09/02 9:03