- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18 条第1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
2019/02/12 9:17- #2 その他の手数料等（連結）
その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.01296%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
2019/02/12 9:17- #3 その他の関係法人の概況（連結）
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
2019/02/12 9:17- #4 ファンドの仕組み（連結）
■ ファンドの関係法人とその役割
| 関係法人 | 役割 |
| 委託会社 | 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。 |
| 受託会社 | 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。 |
| 再信託受託会社 | 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。 |
| マザーファンドの委託先運用会社 | 委託会社との運用委託契約に基づき、外貨建資産(不動産投資信託証券等)の運用指図(外国為替予約取引の指図を除きます。)を行います。<運用委託契約の概要>運用委託契約では、委託会社が運用会社に委託した運用指図に関する権限の業務内容、運用会社の注意義務、運用会社が運用委託契約、投資信託約款、法令諸規則に違反した場合の委託の中止等について規定しています。 |
| 販売会社 | 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。 |
■ 委託会社の概況(2018年11月末日現在)
◆ 資本金
- #5 信託報酬等（連結）
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
2019/02/12 9:17- #6 信託期間（連結）
信託期間は、2018年6月20日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
2019/02/12 9:17- #7 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2019/02/12 9:17- #8 分配方針（連結）
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
2019/02/12 9:17- #9 投資リスク（連結）
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
2019/02/12 9:17- #10 投資制限（連結）
■ 不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2019/02/12 9:17- #11 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2019/02/12 9:17- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期差入保証金
2019/02/12 9:17- #13 注記表（連結）
| 期 別項 目 | 第1特定期間自 2018年 6月20日至 2018年11月15日 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。 |
| |
- #14 申込（販売）手続等（連結）
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、投資信託契約締結により生じた受益権については投資信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配金再投資コース」をお申込み下さい。
2019/02/12 9:17- #15 計算期間（連結）
[定額目標分配型](Aコース)(Bコース)/[定率目標分配型](Cコース)(Dコース)
計算期間は、原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日まで、11月16日から翌年1月15日までとします。ただし、第1計算期間は、投資信託契約締結日から2018年7月17日までとします。
[資産成長型] (Eコース)(Fコース)
2019/02/12 9:17- #16 資産の評価（連結）
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価
2019/02/12 9:17- #17 運用体制（連結）
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
| 会議名または部署名 | 役割 |
| コンプライアンス部(3名程度) | 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。 |
| リスク管理部(6名程度) | 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。 |
| トレーディング部(7名程度) | 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づいて最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析を行います。 |
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
- #18 （参考）マザーファンド、財務諸表
| 期 別項 目 | 自 2018年 6月20日至 2018年11月15日 |
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| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
