半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2024/07/23-2025/01/22)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	該当事項はありません。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		前計算期間 2024年 7月22日現在	当中間計算期間 2025年 1月22日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	10,961,753,675円	4,346,499,100円
	期中追加設定元本額	1,009,357,966円	1,490,262,586円
	期中一部解約元本額	7,624,612,541円	1,180,037,350円
2.	中間計算期間末日における受益権の総数	4,346,499,100口	4,656,724,336口
3.	中間計算期間末日における1口当たり純資産額	1.6022円	1.8151円
	中間計算期間末日における1万口当たり純資産額	16,022円	18,151円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前中間計算期間 自 2023年 7月21日 至 2024年 1月20日			当中間計算期間 自 2024年 7月23日 至 2025年 1月22日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.43%以内の額			純資産総額に対して年率0.43%以内の額

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	前計算期間 2024年 7月22日現在	当中間計算期間 2025年 1月22日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド
(1)貸借対照表

(単位:円)
	(2024年 7月22日現在)	(2025年 1月22日現在)
資産の部
流動資産
預金	190,691,853	188,623,368
金銭信託	1,386,404,451	-
コール・ローン	-	1,360,816,511
株式	18,386,091,701	22,025,206,522
未収入金	1,464,252	-
未収配当金	9,761,330	7,749,673
未収利息	-	4,101
流動資産合計	19,974,413,587	23,582,400,175
資産合計	19,974,413,587	23,582,400,175
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	-	1,461,074
未払金	9,291,166	168,700,258
未払解約金	1,150,541,585	65,557,709
流動負債合計	1,159,832,751	235,719,041
負債合計	1,159,832,751	235,719,041
純資産の部
元本等
元本	7,509,952,070	8,159,869,767
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	11,304,628,766	15,186,811,367
元本等合計	18,814,580,836	23,346,681,134
純資産合計	18,814,580,836	23,346,681,134
負債純資産合計	19,974,413,587	23,582,400,175

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日におけるわが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		2024年 7月22日現在	2025年 1月22日現在
1.	元本の推移
	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	16,833,152,572円	7,509,952,070円
	同期中における追加設定元本額	1,273,280,660円	3,074,398,021円
	同期中における解約元本額	10,596,481,162円	2,424,480,324円
	同期末日における元本の内訳
	マニュライフ・米国銀行株式ファンド	4,730,195,684円	5,205,668,967円
	マニュライフ・米国銀行株式ファンド(資産成長型)	2,779,756,386円	2,954,200,800円
	合計	7,509,952,070円	8,159,869,767円
2.	本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の受益権の総数	7,509,952,070口	8,159,869,767口
3.	本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の1口当たり純資産額	2.5053円	2.8612円
	(1万口当たり純資産額)	25,053円	28,612円

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	2024年 7月22日現在	2025年 1月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

通貨関連

(2024年 7月22日現在)

該当事項はありません。

(2025年 1月22日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	712,706,623	-	711,245,549	△1,461,074
	アメリカドル	712,706,623	-	711,245,549	△1,461,074
合計		712,706,623	-	711,245,549	△1,461,074

(注)時価の算定方法

1.本書における開示対象ファンドの期末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同期末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

②同期末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(ア)同期末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

(イ)同期末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

2.同期末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。