有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/07/26-2023/01/25)
(1)【投資方針】
① 指定外国投資信託および指定内国投資信託の受益証券または受益権を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー、コール等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 主として指定外国投資信託への投資を通じて、中国の政府、政府関連機関および地方自治体、もしくは企業等の発行する中国人民元建ての債券に投資を行います。
③ 指定外国投資信託の受益証券の組入れについては高位を維持することを基本とします。なお、指定外国投資信託と指定内国投資信託との投資比率については、収益性と流動性を鑑み特に制限を設けませんが、通常の運用状況においては指定外国投資信託の受益証券への投資割合を原則として90%以上とします。
④ 投資対象市場のバリュエーションが極端に割高となった場合、カントリー・リスクが発生した場合等には、一時的にファンド資産の大部分を短期金融商品等の流動性資産に投資する場合があります。
⑤ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
① 指定外国投資信託および指定内国投資信託の受益証券または受益権を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー、コール等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 主として指定外国投資信託への投資を通じて、中国の政府、政府関連機関および地方自治体、もしくは企業等の発行する中国人民元建ての債券に投資を行います。
③ 指定外国投資信託の受益証券の組入れについては高位を維持することを基本とします。なお、指定外国投資信託と指定内国投資信託との投資比率については、収益性と流動性を鑑み特に制限を設けませんが、通常の運用状況においては指定外国投資信託の受益証券への投資割合を原則として90%以上とします。
④ 投資対象市場のバリュエーションが極端に割高となった場合、カントリー・リスクが発生した場合等には、一時的にファンド資産の大部分を短期金融商品等の流動性資産に投資する場合があります。
⑤ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。