有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/11/23-2023/11/22)

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
 
<個人の受益者に対する課税>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%※および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)(※1)は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。
 
解約時および償還時の差益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した差額)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等については、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
 
普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得および配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を行うことができます。
 
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
当ファンドは、「NISA」の「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
 
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
 
<法人の受益者に対する課税>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」(※2)超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)(※1)は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
 
(※1)「元本払戻金(特別分配金)」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場合、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※2)「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
 
*上記は、2024年1月1日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
 
直近の運用報告書作成対象期間(以下「当期間」といいます。)(2022年11月23日～2023年11月22日)におけるファンドの総経費率は以下の通りです。