有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年7月26日-平成31年1月10日)
(1)【投資方針】
①主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1)主に別に定める投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国株式※1、米国投資適格債券、米ドル建て高利回り債券※2に分散投資を行い、インカム収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※1:米国リートを含める場合があります。
※2:米ドル建てのハイ・イールド社債および新興国債券を指します。
2)為替変動リスクの低減を目的に、組入外貨建資産に対して80%程度を基本として対円での為替ヘッジを行います。
3)別に定める投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
4)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
※平成31年1月31日現在、「別に定める投資信託証券」とは、次の図表に示されている資産クラスを投資対象とする、委託会社が選定した投資信託証券とします。
委託会社が選定した投資信託証券は、変更、追加または削除される場合があります。
③投資制限
1)株式への直接投資は行いません。
2)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
①主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1)主に別に定める投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国株式※1、米国投資適格債券、米ドル建て高利回り債券※2に分散投資を行い、インカム収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※1:米国リートを含める場合があります。
※2:米ドル建てのハイ・イールド社債および新興国債券を指します。
2)為替変動リスクの低減を目的に、組入外貨建資産に対して80%程度を基本として対円での為替ヘッジを行います。
3)別に定める投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
4)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
※平成31年1月31日現在、「別に定める投資信託証券」とは、次の図表に示されている資産クラスを投資対象とする、委託会社が選定した投資信託証券とします。
| 資産 | 投資対象 |
| 株式 | 米国株式 |
| 債券 | 米国投資適格債券 |
| 米ドル建て高利回り債券 |
委託会社が選定した投資信託証券は、変更、追加または削除される場合があります。
③投資制限
1)株式への直接投資は行いません。
2)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。