有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年7月26日-平成31年1月10日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
5.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		当期 平成31年1月10日現在
1.	特定期間末日における受益権の総数	43,932,267口
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は827,516円であります。
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9812円 (9,812円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		当期 自 平成30年 7月 26日 至 平成31年1月 10日
分配金の計算過程		(自 平成30年7月26日 至 平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(200,836円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(73,499円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は274,335円(1万口当たり62.39円)であり、うち109,926円(1万口当たり25.00円)を分配金額としております。
		(自 平成30年11月13日 至 平成31年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(139,767円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(73,650円)及び分配準備積立金(90,701円)より分配対象額は304,118円(1万口当たり69.22円)であり、うち109,830円(1万口当たり25.00円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクなどがあります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目		当期 平成31年1月10日現在
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	当期 平成31年1月10日現在
	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	529,924
合計	529,924

(デリバティブ取引に関する注記)
通貨関連

種類	当期 平成31年1月10日現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル	34,584,579	-	33,051,060	1,533,519
合計	34,584,579	-	33,051,060	1,533,519

(注)時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1. 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
2. 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

当期 自 平成30年 7月 26日 至 平成31年 1月 10日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目		当期 自 平成30年 7月 26日 至 平成31年 1月 10日
	元本の推移
	期首元本額	2,129,800円
	期中追加設定元本額	42,425,869円
	期中一部解約元本額	623,402円