有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年8月31日-平成31年1月15日)

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年0.8424%*(税抜き0.78%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。 信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。 *消費税率が10%となった場合は年0.858%となります。 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率 信託報酬の実質的配分は以下の通りです。 <信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.25%	ファンド運用の指図等の対価
		販売会社	年0.50%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.03%	ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする 投資信託	最大年0.75%(税抜き0.75%) ※投資対象とする投資信託が組入れを行っているETFの管理費用を含んでいます。管理費用は年度によって異なる場合があるため変動します。 ※投資対象とする投資信託が組入れを行っているETFへの投資割合で計算した場合、年0.516%(税抜き0.5153%)程度 (2018年12月末現在)
実質的な負担		ファンドの純資産総額に対して最大年1.5924%*(税抜き1.53%) ※投資対象とする投資信託が組入れを行っているETFへの投資割合で計算した場合、年1.3584%(税抜き1.2953%)程度 (2018年12月末現在)

※投資対象とする投資信託の運用報酬等には、上記の率に加えて、別途、受託報酬等がかかります。そのため、実質的な負担はこれらの報酬を加えたものとなります。なお、これらの報酬は、ファンドの運用状況や資産規模等によって変動します。このため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。詳しくは、第二部 ファンド情報 2 投資方針 (5)投資制限 [参考情報:投資対象とする投資信託証券の概要]をご参照ください。