半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/05/17-2023/05/15)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	ストップライン契約
	時価で評価しております。 時価評価にあたっては、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)に則り、適切と判断した価格で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの中間計算期間は、2022年 5月17日から2022年11月16日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第4期 2022年 5月16日現在				第5期中間計算期間末 2022年11月16日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			2,498,636,301口				2,393,832,817口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	66,569,513円			元本の欠損	80,039,936円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9734円			1口当たり純資産額	0.9666円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,734円)			(10,000口当たり純資産額)	(9,666円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第4期 2022年 5月16日現在	第5期中間計算期間末 2022年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 ストップライン契約 デリバティブ取引については、(その他の注記)の2デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 ストップライン契約 デリバティブ取引については、(その他の注記)の2デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記) 1 元本の移動

第4期 自 2021年 5月18日 至 2022年 5月16日		第5期中間計算期間 自 2022年 5月17日 至 2022年11月16日
期首元本額	2,652,990,142円	期首元本額	2,498,636,301円
期中追加設定元本額	187,864,388円	期中追加設定元本額	2,098,041円
期中一部解約元本額	342,218,229円	期中一部解約元本額	106,901,525円

2 デリバティブ取引関係

種類	第4期(2022年 5月16日現在)				第5期中間計算期間末(2022年11月16日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超				うち1年超
市場取引以外の取引
ストップライン契約	2,432,066,788	-	-	-	2,313,792,881	-	-	-
合計	2,432,066,788	-	-	-	2,313,792,881	-	-	-

(注)時価の算定方法
ストップライン契約
時価評価にあたっては、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)に則り、適切と判断した価格で評価しております。
(参考)
当ファンドは「グローバル債券マザーファンド」および「野村短期日本国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。