本投資法人の投資対象である再生可能エネルギー発電設備等は、その敷地等に係る権利が借地権である場合が多く、また所有権であってもその多くが都市部以外の地域に所在すること等から、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める敷地等の価格の割合が概して低く、その大部分が償却資産となり、結果として一般的な不動産投資法人いわゆるJ-REITに比べて高い減価償却費を計上することが見込まれます。
このため、本投資法人は、こうした運用資産の特性や借入金等の資金調達を通じて確保される一定額以上の現預金残高(余剰現金)並びに財務の健全性の維持を十分に考慮した上で、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及ぼさず、かつ、資金需要(投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等)に対応するため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の金額と借入返済、資本的支出の金額のバランスを勘案の上、本投資法人が妥当と考える金額について、原則として、毎期継続的に利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)として分配します。ただし、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、かつ、当該営業期間の減価償却費の30%を上限とします(注1)。
(注1)クローズド・エンド型の投資法人は計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を行うことが可能とされています(投信協会「インフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則」)。

2020/08/13 15:02

#2 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。信託機械及び装置 20年7ヶ月～23年3ヶ月信託工具、器具及び備品 6～8年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費定額法(5年)を採用しています。②開業費定額法(5年)を採用しています。③投資口交付費定額法(3年)を採用しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、再生可能エネルギー発電資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、再生可能エネルギー発電資産等の取得価格に算入しています。当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。

[追加情報]

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