本投資法人は、主に再生可能エネルギー発電設備を信託財産とする信託受益権(当該信託受益権には信託財産である再生可能エネルギー発電設備の購入に際して金融機関からの借入れを行う信託に係る信託受益権を含みます。)を取得する方針であり、資産購入のための資金調達に関しては、投資口の追加発行により行うほか、必要に応じて借入れ等を行う方針です。
本投資法人が借入れ等を行う場合には、借入先又は投資法人債の発行先の選定に当たり、調達期間、金利、担保提供の要否、手数料等の諸条件につき複数の金融機関と交渉し、マーケット水準とも比べながら、その内容を総合的に考慮して効率的な資金調達を図ります。その際は、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮し、長期又は短期の借入れ、投資法人債の発行、極度融資額の設定、コミットメントラインの設定等も含めて検討します。また、ポートフォリオ特性を勘案した金利変動リスクを軽減するため、長期・固定金利の調達を重視しつつ、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。借入れ等に際しては、運用資産又はその原資産に担保を設定し、又は保証を提供する場合があります。また、借入れ等の限度額は1兆円とします。
本投資法人は、金融機関からの借入れを行う信託に係る信託受益権に対して投資する場合には、原則として、(ⅰ)当該信託受益権に係る信託の受託者による金融機関からの借入れがノン・リコースローンで行われており、借入期間において借入元本が全額返済されリファイナンスを要しないフルペイアウト型であること、(ⅱ)金利の固定化等による金利変動リスクの回避が可能であること、(ⅲ)再生可能エネルギー発電設備等を賃貸することにより得られる賃料キャッシュフローにより投資回収を図るという投資特性を踏まえ、DSCR(ネット・オペレーティングインカム(注1)/有利子負債(注2)の約定弁済額及び支払利息)が一定水準を維持できることを条件とし、将来の借換えリスク及び金利変動リスクを伴わないようにします。将来の借換えリスク及び金利変動リスクを排除することによって、本投資法人が安定的投資リターンを享受し得ることを目指し、投資主価値を高める方針です。
2022/06/20 15:04