- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2019/12/20 9:09- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)
2019/12/20 9:09- #3 その他の手数料等（連結）
- 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2019/12/20 9:09
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2019/12/20 9:09- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2019/12/20 9:09- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
*運用指図の権限は、CPRアセットマネジメントに委託します。
- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2018年10月5日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2019/12/20 9:09 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2019/12/20 9:09- #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/12/20 9:09 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2019/12/20 9:09- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2019/12/20 9:09 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.793%(税抜1.63%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
2019/12/20 9:09- #13 信託期間（連結）
- 信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2019/12/20 9:09
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/12/20 9:09
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期間 | 1口当たり分配金(円) |
| 第1期計算期間 | 自 2018年10月 5日至 2019年 9月25日 | 0.0000 |
- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年9月25日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b) 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
(c) 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2019/12/20 9:09 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2019/12/20 9:09
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率(%) |
| 第1期計算期間 | 自 2018年10月 5日至 2019年 9月25日 | 1.2 |
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いております。なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2019/12/20 9:09 - #21 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019/12/20 9:09- #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/12/20 9:09
- #23 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
2019/12/20 9:09- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/12/20 9:09 - #25 投資制限（連結）
- 株式への投資割合には制限を設けません。2019/12/20 9:09
- #26 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、投資信託約款に定めるものに限ります。)にかかる権利
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2019/12/20 9:09 - #27 投資方針（連結）
- 運用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。2019/12/20 9:09 - #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】(評価額上位30銘柄)
2019/12/20 9:09- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
信託財産の構成
2019/12/20 9:09- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2019/12/20 9:09 - #31 換金（解約）手続等（連結）
換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める換金単位をもって投資信託契約の一部解約の実行の請求(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、その他委託会社が指定する日のいずれかに該当する場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
2019/12/20 9:09- #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| (単位:円) |
| 第1期計算期間自 2018年10月 5日至 2019年 9月25日 |
| 営業収益 | |
| 受取配当金 | 91,415,528 |
| 受取利息 | 923,514 |
| 有価証券売買等損益 | 1,215,461,137 |
| 派生商品取引等損益 | △17,323,442 |
| 為替差損益 | △839,007,591 |
| その他収益 | 168,319 |
| 営業収益合計 | 451,637,465 |
| 営業費用 | |
| 支払利息 | 262,887 |
| 受託者報酬 | 4,498,225 |
| 委託者報酬 | 239,905,435 |
| その他費用 | 5,641,789 |
| 営業費用合計 | 250,308,336 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 201,329,129 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 201,329,129 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 201,329,129 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △28,005,950 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 7,244,761 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 7,244,761 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 69,508,551 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 69,508,551 |
| 分配金 | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 167,071,289 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2019/12/20 9:09
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
2019/12/20 9:09- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2019/12/20 9:09- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019/12/20 9:09- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
2019/12/20 9:09- #38 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
ファンドの取得申込は、販売会社によって当初募集期間(2018年9月12日～2018年10月4日)および継続募集期間(2018年10月5日～2018年10月12日)の各営業日に募集が行われました。2018年10月13日以降の募集は行っておりません。
2019/12/20 9:09- #39 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2019/12/20 9:09- #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 2019年9月末日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 14,422,221,353 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 654,892,390 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 13,767,328,963 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 13,775,254,375 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9994 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,994 | 円) |
- #41 計算期間（連結）
- ファンドの計算期間は、原則として毎年9月26日から翌年9月25日までとします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日から2019年9月25日までとします。2019/12/20 9:09
- #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 |
| 第1期計算期間 | 自 2018年10月 5日至 2019年 9月25日 | 15,491,268,305 | 1,614,630,166 | 13,876,638,139 |
(注1)全て本邦内におけるものです。
- #43 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
2019/12/20 9:09- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2019/12/20 9:09
- #45 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
2019/12/20 9:09- #46 運用体制（連結）
- 投資戦略の決定および運用の実行
CPRアセットマネジメントをファンドの投資顧問会社とし、委託会社は運用指図の権限を委託します。2019/12/20 9:09 - #47 運用状況（連結）
5【運用状況】
以下は2019年9月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
2019/12/20 9:09- #48 附属明細表（連結）
- 株式
(有価証券明細表注記)
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。2019/12/20 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
