- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
C やむを得ない事情が発生したとき
(ロ)委託会社は、前記(イ)に関わらず、分配金込み基準価額(1万口当たり)(基準価額(1万口当たり)に、設定来分配金(1万口当たり、税引前)の累計額を加算した額をいいます。以下同じ。)が12,000円以上となった場合には、原則として分配金込み基準価額(1万口当たり)が12,000円以上となった日から、日本の短期有価証券ならびに短期金融商品等による安定運用に切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。ただし、2023年9月1日以降に分配金込み基準価額(1万口当たり)が12,000円以上となった場合には、投資信託契約の解約は行いません。
(ハ)委託会社は、前記(イ)にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行います。
2019/12/20 9:09- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
2019/12/20 9:09- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
2019/12/20 9:09- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
① ファンドの目的
主に先進国の医療テクノロジー関連企業の株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② ファンドの基本的性格
2019/12/20 9:09- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.793%(税抜1.63%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次のとおりとします。
2019/12/20 9:09- #6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2019/12/20 9:09- #7 分配方針（連結）
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
2019/12/20 9:09- #8 投資リスク（連結）
(1)基準価額の変動要因
ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
2019/12/20 9:09- #9 投資制限（連結）
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2019/12/20 9:09- #10 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2019/12/20 9:09- #11 投資方針（連結）
用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② 投資態度
2019/12/20 9:09- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2019/12/20 9:09- #13 注記表（連結）
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期計算期間自 2018年10月 5日至 2019年 9月25日 |
| | |
| 1. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用信託約款第41条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内の率を乗じて得た額を支払っております。 |
| 2. | 分配金の計算過程 | |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
- #14 計算期間（連結）
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2019/12/20 9:09- #15 資産の評価（連結）
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
2019/12/20 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
