- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなったとき
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
2019/12/20 9:09- #2 その他の手数料等（連結）
② 委託会社は、前記①の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は委託会社が定める期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、およびコール・ローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
2019/12/20 9:09- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2019/12/20 9:09- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
2019年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。
2019/12/20 9:09- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.793%(税抜1.63%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次のとおりとします。
2019/12/20 9:09- #6 投資リスク（連結）
③収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④規制の変更に関する留意点
2019/12/20 9:09- #7 投資制限（連結）
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2019/12/20 9:09- #8 投資方針（連結）
(ヘ)前記(イ)から(ホ)に関わらず、分配金込み基準価額(1万口当たり)※が12,000円以上となった場合には、日本の短期有価証券ならびに短期金融商品等による安定運用に切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、2023年9月1日以降に分配金込み基準価額(1万口当たり)が12,000円以上となった場合には繰上償還を行いません。
(ト)資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※分配金込み基準価額(1万口当たり)とは基準価額(1万口当たり)に、設定来の分配金(1万口当たり、税引前)の累計額を加算した額をいいます。
2019/12/20 9:09- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
2019/12/20 9:09- #10 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 168,346,340 | 1.22 |
| 合計(純資産総額) | 13,767,328,963 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 679 | 679 | 14,891,701 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △5,954,687 |
| 当期純利益 | | | 1,585,357 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 4,808 | 4,808 | 4,808 |
| 当期変動額合計 | 4,808 | 4,808 | △4,364,522 |
| 当期末残高 | 5,488 | 5,488 | 10,527,179 |
第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/12/20 9:09- #13 注記表（連結）
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期計算期間自 2018年10月 5日至 2019年 9月25日 |
| | |
| 1. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用信託約款第41条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内の率を乗じて得た額を支払っております。 |
| 2. | 分配金の計算過程 | |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2019/12/20 9:09- #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 2019年9月末日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 654,892,390 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 13,767,328,963 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 13,775,254,375 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9994 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,994 | 円) |
- #16 資産の評価（連結）
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
2019/12/20 9:09- #17 附属明細表（連結）
- 式
(有価証券明細表注記)
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。2019/12/20 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
